香港紙『文匯報』によると、日本メディアは、日本の磁気浮上式高速鉄道事業で入札不正があり、4大ゼネコンの大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設が建造費9兆円の建設工事の契約を独占し、山分けしていると伝えた。
日本の検察部門は18日、鹿島建設と清水建設の事務所を捜査し、2社と大成建設の株価は2%超の下落となった。ブルームバーグの情報アナリストは、鉄道会社は新しい入札制度を打ち出し、契約時期を遅らせ、2027年の開通目標に間に合わない可能性があるとの見解を示す。
東京地方検察庁特捜部と公正取引委員会の調査員は18日に合同捜査を実施。鹿島建設と清水建設はコメントを出していないが、捜査に協力すると下。
上述の4社は日本の建築業界で「スーパーゼネコン」と言われ、大部分の建設工事を独占している。これらの企業は談合を通してリニア建設工事22プロジェクトのうち15プロジェクトを獲得し、山分けし、月に1回のペースで工事の進展について話し合っている。
大林組は他の建設会社に圧力をかけたことにより、名古屋駅の非常口建設の入札を断念するよう求められ、捜査を受けた。
中央新幹線は初期で東京・名古屋間で開通し、その後に大阪まで延長される。時速500キロ、従来の新幹線の2倍の速さになり、開通後は東京・大阪間の移動時間を現在の約2時間から1時間に短縮する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年12月19日