「日本経済新聞」ウェブサイトは1月2日、「中国の小売店、無人化時代に突入」と題する記事を掲載した。中国の小売店が無人化へと移行しつつある。スマホ決済の普及にしたがい、店員のいないコンビニ店が次々とオープンしている。小売店の捲土重来が期待されるが、無人コンビニ店を拡大するにあたり課題も少なくない。
広州市に「F5未来商店」という無人コンビニ店が現れた。約30平米の店内には、陳列されている商品は1つもない。壁に掛けられたタッチパネルと軽食コーナーがあるだけだ。顧客はタッチパネルに表示された飲み物やスナック、簡単な料理など約100種類の商品から好きなものを選び、決済に進む。タッチパネルで表示されるQRコードをスキャンすれば決済完了だ。その後、バックヤードの倉庫から、機械によって商品が取り出し口まで運ばれる。決済を終えて商品を受け取るまで約3分。主婦の李さんは、「商品数はまだ少ないですが、カウンターで並ぶ必要もないし、態度の悪い店員もいない。だからよく来ます」と笑う。
中国では、2017年からスタートアップ企業の無人コンビニ店が次々とオープンしている。無人コンビニ店の普及の背景には、ネットショッピングにおされてリアル小売店が顧客減少の窮地に陥っていることがある。リアル店舗は家賃や人件費が高騰しており、利益確保が日々困難になっている。そこで、空間が節約でき人件費が減らせる無人コンビニ店が注目された。カウンターに並ぶという顧客のストレスを減らせると同時に、店側にとっても偽札を掴まされるリスクを減らすことができる。
小売店の無人化の波は世界でも拡がっている。日米のEコマース大手と比べて中国は技術面で遅れをとるが、実用化では先を行っている。中国の小売店は、店員のサービスレベルが元々高くなかったため、買い物に利便性と合理性を追求する消費者ニーズが強いのだ。同時に中国ではネット決済の抵抗感も低いことから、無人店は今後、日本や欧米の速度以上に普及していく可能性がある。
調査会社の「中商産業研究院」は、中国無人小売店の市場規模は2017年の100億元から5年後（2022年）には9500億元まで拡大すると予測する。しかし、無人コンビニ店の普及には技術面での課題がある。あるアンケート調査によると、無人コンビニ店に不満を持つ人の83％が「商品の数が少ない。欲しい商品がない」と答えている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年1月6日
