日本の水産庁の職員は24日、日本が老朽した捕鯨母艦のアップグレードを検討していると明かした。これは世界からの抗議を無視する行為であり、日本が論争を引き起こした南極での捕鯨活動を継続することを示す。
台湾の『聯合新聞網』は24日、水産庁の職員がフランス通信社に明かした情報として、水産庁は商業捕鯨の研究、船齢30年の捕鯨母船「日新丸」の「未来の命運」の研究に1億円の予算を用意したと伝えた。
同職員によると、水産庁は「日新丸」の処理を検討し、（メンテナンスで）使用年数を伸ばすか、老朽化した船に代わる新しい船を導入するかを話し合う。
8145トンの「日新丸」は1987年に日本の捕鯨母艦として導入されたが、老朽化が進んでいる。
現行の「科学目的」の捕鯨方針を変える考えはなく、商業捕鯨を再開する準備を行っているという。
日本側は、クジラの行動と生物学を研究するため、これは必要な研究だと主張。しかし政府は、捕殺したクジラは最終的に料理になると明かしている。
2014年、国際司法裁判所（ICJ）は日本の南極での捕鯨活動は条約の科学基準に合わないとして、停止を求めた。その後、日本は2014年から15年まで捕鯨活動をやめていたが、「本当の科学価値がある新計画」として捕鯨活動を再開した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年1月25日
