中日韓三国協力国際フォーラムが東京で開催

会場の様子

中日韓三国協力国際フォーラムが18日に日本・東京で開催された。

李鍾憲事務局長は開幕の挨拶で、「協力の強化は3カ国が長年求めてきたビジョンだ。3カ国はたゆまず努力し、交流を通じて相互理解を深めるとともに、3カ国関係の一層の発展を積極的に後押しするべきだ」と表明した。

日本の中根一幸外務副大臣は、「日中韓3カ国はいずれも隣国として、このエリアの平和と共に繁栄していくため、その協力をさらに強化していく必要がある」とし、日本は今年開かれる中日韓首脳会議の議長国として、現在その準備を積極的に進めているところだと紹介した。

中国の程永華駐日大使は「3カ国は二国間関係における問題を適切に処理し、互恵・ウィンウィンの理念と人類運命共同体の意識を確立し、相互開放を拡大し、3カ国協力を深化し、保護貿易主義に反対し、経済グローバル化の方向をしっかりと誘導し、より開放的、包摂的で、あまねく恩恵をもたらす、均衡ある、ウィンウィンの方向へと発展させるべきだ」と述べた。

人民日報社からは李宝善社長を代表し、同社編集委員会委員の喬永清秘書長が同フォーラム開催に対する祝辞を述べた。喬永清秘書長は、人民日報社と同フォーラムとの協力関係を紹介し、中日韓三国協力国際フォーラムにおける歴代協力パートナーとして、人民日報社は長期間にわたり、中日韓の人的文化的交流を力強く推し進め、日本と韓国のメディアと共に、3カ国の人々の心を通じさせる懸け橋や絆としての役割を積極的に果たしてきたとした。また、「論語に『君子は和して同ぜず』とあるように、我々の暮らすこの時代は、同舟相救う時代でありながら、個性がはっきりとした時代でもある。互いに尊重し合い、平等に助け合い、小異を残して大同につき、協力・ウィンウィンの態度で臨みさえすれば、対話とコミュニケーションが強化され、その最大公約数の利益を追い求め、チャンスを共有し、共に発展していくことがきっとできる」と力強く語った。

日本・自民党の高村正彦副総裁は「3カ国間の相互支持、協力増進は自らの利益にかなうだけでなく、東アジア地域さらには世界全体にとっても重要な意義を持つ」と述べた。

中国の戴秉国前国務委員は基調演説で「新たな情勢の下、中日韓3カ国は新たな戦略的信頼を確立し、新たな協力の目玉をつくり、より良い民意の雰囲気を創造し、より平和的で安定した地域環境を維持するべきだ」と述べた。

三国協力国際フォーラムは三国協力事務局が主催。今回は「三国協力の新たな章を開く：10年の回顧、10年の展望」がテーマ。中日韓3カ国の各界から300人余りが出席した。（編集NA）