安倍政権の対中政策の変化は、情勢の変化の下での政策調整の必然的な結果だ。安倍首相が中日関係のムードを改善したいと願っていても、中日関係にはまだ敏感な問題が存在する。こうした問題をめぐる日本の立場は根本的には変わっておらず、両国関係の発展は再びその妨害を受ける可能性がある。日本の当面の外交政策を見る限り、米国に追随し、日米同盟を強化することが、国内の基本的な共通認識となっている。対中関係の改善は安倍政権の現実的な必要性に合致しているが、国内の政治エリートらは中国の発展を心から受け入れてはおらず、中国との戦略的な歩調合わせに積極的でない。例えば日本は依然としてTPPの発展をその対外経済協力の重要な方向としている。日本が今後、東アジア地域の協力推進でどのような役割を果たせるかは、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)と中日韓経済貿易協力で日本が具体的にどのような政策を取るかにかかっている。
中日関係の好転は安倍首相の政権運営にポイントを加え、政権を覆っていた暗いイメージを一掃し、支持率を高めるものになるだろう。安倍首相も中国側と年内の訪中で合意した。9月の総裁選前に訪中がかなえば、短期的な効果を形成し、その政権運営のイメージを改善する。われわれは中日関係では「以民促官」(民を以って官を促す)、「以経促政」(経済を以って政治を促す)ことをしばしば強調してきた。だが実際には、政府間の関係の調整と変化は、中日関係の発展を導く作用を果たす。中日関係の発展をめぐっての日本の積極的な姿勢に中国はすでに積極的に応え、両国関係は今後、良性の相互作用を形成し、中日関係全体のムードの改善を後押しする見通しだ。日本側は今後、こうした積極的な姿勢を堅持し、中日間の「4つの政治文書」と「4つの原則的共通認識」での政治的な約束を守ってこそ、両国関係の安定的な前進を促すことができる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年5月11日