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中日韓、「一帯一路」の協力をいかに強化するか。
タグ：一帯一路 地政学 中日韓＋x
（二）発展戦略の連結により、北東アジアの深い融合を実現し、アジアの世紀のエンジンを共に構築する。中日韓は隣国であり、世界の重要な経済体でもある。3カ国の2017年の貿易額は6400億ドル以上にのぼり、経済協力は高い柔軟性と活力を持つ。中日韓は新時代において共通する発展の問題に直面し、各自の発展戦略を打ち出している。「中国製造2025」は、「革新駆動、品質優先、グリーンな発展、構造改善、人材中心」を基本方針とする。日本の「成長戦略」は、民間企業の活力を引き出し、雇用環境を改善し、グローバル化を促進し、高齢化社会に対応する。韓国は「AI、自動運転技術、軽量化材料、スマート都市、VR」などの9大国家戦略プロジェクトを、経済成長と国民生活の改善を促す新エンジンにしている。
新たな科学技術・産業革命の流れにおいて、3カ国の発展戦略には共通点がある。省エネ・環境保護、科学技術革新、ハイエンド製造、財政金融、シェアリングエコノミー、医療・介護などの多くの分野で、協力の高い将来性を持つ。ところが北東アジア一体化は時代の流れに大きく遅れており、3カ国間の貿易依存度は20％未満だ。地域的なサービス貿易及び投資制度・計画がなく、アジア全体の発展と一帯一路の実行を妨げている。今回のサミットで、中日は「サービス貿易の協力強化に関する覚書」「中日の第3国市場における協力に関する覚書」という2つの協力文書に署名した。中国は日本に2000億元規模の人民元適格外国機関投資家（RQFII）枠を付与するが、これは北東アジアの深い融合が再び「順風」を迎えたことを意味する。相互開放の拡大により共通の利益という「パイ」を大きくすることを着眼点とし、存在する問題を徐々に解消していく。
（三）「中日韓＋x」を推進し、3カ国の長所を集め、アジア発展モデルを共に構築する。アジアは国が多く、発展水準に大きな開きがある。中日韓は世界の主要経済体、地域の重要な国として、経済グローバル化と貿易及び投資の自由化・円滑化を守る重責を担っている。中日韓自由貿易区は「中日韓＋x」の基礎、政策の意思疎通及び協調を強化する場、協力モデルを模索する重要な実践だ。
一帯一路が発表されて間もなく、韓国政府は自国のユーラシアイニシアチブと中国のシルクロード経済ベルトを結びつけることを提案した。李総理は「中日韓の協力は新たな動力を蓄積している。各国には地域の安定と発展を促進し、中日韓自由貿易区及び域内包括的経済連携交渉の実際の行動を加速し、自由貿易とルールを基礎とする多国間貿易体制を守り、東アジア経済共同体の建設と地域一体化を推進し、地域の持続的かつ安定的な経済成長源を構築する責任を持つ」と指摘した。
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