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発信時間：2018-05-15 14:08:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　日本メディアによると、自衛隊の主力隊員である「自衛官候補生」の入隊者数が4年連続で採用予定者数を下回っている。

2017年度（2017年4月から18年3月）の募集では、採用予定者8624人に対し、試験に合格し入隊を希望したのは6852人（18年3月31日時点）だった。少子化などの要因が挙げられる。防衛省幹部は、「厳しい任務かもしれないが、国防の仕事に携わる人員を確保することは重要な課題」と懸念を強めている。

　報道によると、日本の防衛省は毎年、退職者数などを考慮して採用計画を制定し、防衛力を維持している。うち、自衛官候補生は18歳から27歳までが対象で、新規採用者の半数以上を占める。彼らは入隊後に約3カ月の基礎教育を受けた後、自衛官に正式任命される。

　自衛官候補生の採用者数は2014年度から予定数を下回っている。2015年と16年もこの傾向は続き、17年度も予定数を下回った。2017年度の採用予定数は男性7484人だったが、実際は予定をはるかに下回る5794人だった。

　防衛省は、少子化のほか、大学進学率の上昇と有効求人倍率の高水準維持も自衛官採用を厳しくしていると分析。また、女性の採用の大幅増、少人数部隊の改革、退職延長などの根本的対策をとるべきという意見もある。

　自衛隊の役割を拡張する安全保障関連法が2015年9月に設立され、16年3月に施行された。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年5月15日

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