安倍氏が米朝首脳会談前後の日米首脳会談に意欲、存在感をアピール

安倍氏が米朝首脳会談前後の日米首脳会談に意欲、存在感をアピール。

タグ:安倍 米朝首脳会談

発信時間:2018-05-15 15:08:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る


 複数の日本メディアは14日、日本の安倍晋三首相が米朝首脳会談前後にトランプ米大統領と続けて会談することを検討しており、日米両政府が調整に入っていると伝えた。共同通信は、日米首脳が連続で会談を開く例は少なく、日米の協力強化を意図するものと伝えた。


 14日付日本経済新聞によると、安倍首相は6月8−9日にカナダで開催される主要7カ国(G7)首脳会議を活用し、再び日米首脳会談を開催するよう積極的に推進している。また日本側は米朝首脳会談から帰国するトランプ大統領を日本に招待することを検討している。情報によると、安倍首相はトランプ大統領から朝鮮最高指導者の金正恩氏の考えを聞き、それから日朝対話の可能性を慎重に判断するという。消息筋によると、安倍首相はカナダでの会議で再びトランプ大統領に対して、米朝首脳会談で金正恩氏に拉致問題の解決を促すよう要請することになる。日本メディアは、米朝首脳会談後にトランプ大統領を日本に招待することで、朝鮮に堅固な日米同盟関係をアピールし、つけ入る隙を与えないと分析している。しかしこうすることには、リスクもある。日本が米朝首脳会談の成果を支持している印象を与えかねないからだ。日本側が会談の結果に不満であっても、安倍首相はトランプ大統領に面と向かって批判しにくい。


 環球時報の記者が14日、日本の外務省のウェブサイトを閲覧したところ、トランプ大統領が就任してから安倍首相と6回会談し、電話会議を20回以上開いていることが分かった。日本経済新聞は、安倍首相は4月にトランプ大統領とマー・ア・ラゴで非公式会談を開いたばかりであり、短期間内に頻繁に顔を合わせるのは珍しいケースだと伝えた。外交学院国際関係研究所の周永生教授は14日、環球時報の記者に対して「日本は米大統領との会談により影響力を強め、朝鮮半島における存在感をアピールすると同時に、日本が蚊帳の外に置かれていないことを日本国内に示そうとしている」と指摘した。


 「半島情勢は現在好転しており、中米韓の首脳が金正恩氏と直接接触している。安倍首相はこれに焦り、会談の機会を積極的に手にしようとしている。しかし日本政府は朝鮮に強い圧力をかけるよう主張し続けており、朝鮮から反感を買っている。朝鮮は今回、核実験場の公開爆破の準備を進めており、中露米英韓の記者を現場に招待しているが、日本人記者はリストに含まれていない。ここからは朝鮮の日本への態度を読み取ることができる。日朝首脳会談の可能性はあるが、安倍首相があくまでも拉致問題解決を会談の前提とすれば、実現の難易度は高い。会談の条件を設定しないことが、最良の方法だろう」



「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年5月15日

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