安倍晋三首相の招待に応じ、中国の李克強総理はこのほど第7回中日韓首脳会議に出席し、正式に日本を訪問し、多くの重要な成果を手にしました。
中日韓の協力について、3カ国は地域の安全問題の解決、地域経済協力の加速を促す共同声明に調印しました。朝鮮の核問題を対話で解決することで一致し、中日韓自由貿易協定と東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を推進することで共通認識を形成しました。これにより2年半ぶりに再開された今回の中日韓首脳会議は、3カ国の協力の新たな局面を切り開き、地域の平和と安定、発展と繁栄に新たな貢献を成し遂げました。
中日二国間関係について、双方は経済・貿易協力、文化交流、人員往来などの分野の複数の協力協定及び覚書に署名しました。今回の訪問の特に重要な成果は、中日が「サービス貿易の協力強化に関する覚書」と「中日の第3国市場における協力に関する覚書」に調印し、両国のサービス貿易及び第3国市場における協力を積極的に推進したことです。両国の金融分野の協力の重要な措置として、中日は通貨スワップ協定の締結を決定しました。
中国の総理による訪日は8年ぶりです。安倍首相は年内に訪中を実現する見通しとなっています。これらは中日関係を正常な軌道に戻し、両国の経済・貿易協力を持続的に掘り下げる上で重要な効果を発揮します。中日は共に自由貿易の実践者であり、多くの分野で協力の高い潜在力を秘めています。今年は中国の改革開放40周年であり、中国は新時代の改革開放の新たな旅路につこうとしています。中日は重点分野の協力を強化し、実務的協力の質向上とアップグレードを推進する新しいチャンスを迎えています。特に中国が提唱する「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）イニシアチブは、両国が二国間・多国間協力を更に拡張し掘り下げる新たな場を提供し、中日の協力の新たな成長源になっています。
中日関係は8年間に渡り紆余曲折を経ましたが、首脳による相互訪問の回復は実に得難いことであり、いっそう惜しむ必要があります。今年は中日平和友好条約締結40周年でもあります。これは両国が上の世代の指導者の政治の知恵を学び、両国関係の未来をより良く計画する重要な契機をもたらしました。中日は40年前に共同の利益に基づき、両国民の福祉、地域及び世界の平和・繁栄のために平和友好条約を締結し、共に利益を手にしました。40年後、「脱グローバル化」や保護貿易主義による圧力を受け、中日の共通する利益は増加しています。団結を強め協力を掘り下げることで、共同発展を実現する必要性が高まっています。
最後に、中日関係が二度と謂れなき干渉を受けず、健全かつ安定的な発展を実現することを心より祈ります。中日の協力は深化を続け、両国民に利益をもたらし、地域と世界に貢献することでしょう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年5月16日
