日本の安倍晋三政権は3年前、国会の多数の議席により新安保法を強行可決した。日本の市民は19日に集会を開き、同法案の廃止を訴えた。
19日夕方、東京都日比谷公園内で開かれた新安保法抗議集会に、5000人弱の市民が集まった。主催者側の代表者の高田健氏によると、新安保法の可決後、自衛隊に多くの新たな任務が付与され、行動のエスカレートが続いている。高田氏は政府に対して、新安保法を直ちに廃止し、朝鮮半島の平和情勢に背く自衛隊の各種行為を停止するよう訴えた。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は集会の現場で、「安倍政権は違憲の物議を醸した新安保法を強行可決したが、これは立憲主義の精神と平和憲法への軽視、裏切りだ。新安保法に反対する多くの人にとって、戦いは3年前より始まっており、今後も続く」と述べた。
日本の国会周辺で行われた別の集会において、新安保法は違憲として訴訟を起こしている市民団体「安保法制違憲訴訟の会」の共同代表である杉浦仁美弁護士は「今年9月まで、市民は全国22の地方裁判所に新安保法と関連する訴訟を25回起こしている。原告の人数は7500人弱。新安保法は平和憲法を蝕む害虫のようなものだ。政府が新安保法を強行可決し、日本に戦争のリスクをもたらした。関連訴訟を通じ、多くの人にこの点を認識してもらいたい」と話した。
日本の軍事評論家である前田哲男氏は集会に参加した際に、「新安保法が可決されてから、自衛隊と米軍の軍事一体化の傾向がさらに激化している。また日本政府は防衛予算を立て続けに増額し、防衛計画の大綱の見直しを検討しており、さらには平和憲法9条を変え、専守防衛の束縛から脱しようとしている。このような流れを阻止するため立ち上がらなければならない」と述べた。
安倍晋三首相は同日午後、東京都秋葉原の街頭で、自民党総裁選前の最後の公開演説を行った。安倍氏は新安保法が日本に戦争のリスクをもたらすことを否定し、「新安保法が施行されてから3年に渡り、日米間で最も強い同盟関係を構築した。この関係を強化することで、アジア太平洋で日本に指一本触れられないことをアピールすることがより重要だ」と表明した。
東京の他に、日本の市民は同日、北海道、新潟県、山形県、鹿児島県などでも規模の異なる抗議集会を開いた。
