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発信時間：2018-10-29 16:29:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　第1回中日第三国市場協力フォーラムが先ほど北京市で、成功裏に閉幕した。両国の地方政府、金融機関、企業の間で50件以上の協力協定が締結され、金額にして180億ドル以上の規模に達した。関連協力協定の署名後、日本メディアはこぞって「日中の新たな協力関係の幕開け」「競争から協調へ」などと題した速報を伝えた。

　日本の専門家とメディアは、保護主義と脱グローバル化の思想が台頭するなか、両国の経済・貿易協力の強化が特に重要であり、双方は第三国市場（特に「一帯一路」沿線地域）で協力の高い将来性を持つと判断した。

　中日関係の改善に伴い、両国の経済・貿易関係が熱を増した。これは双方が協力し第三国市場を開拓するため良好な基礎を固めた。中国商務部のデータによると、昨年の中日貿易額は3000億ドル規模に回帰した。日本の対中直接投資は下げ止まりし、32億ドルを上回った。日本政府観光局のデータによると、訪日中国大陸客は2017年に、延べ735万6000人の新記録を樹立した。

　アナリストは「中日両国の共同の努力により、実務的な協力はすでに新情勢を迎えた中日経済・貿易関係の発展の新たな成長源になっている。両国は今後、経済・貿易交流で新たな広さと深みに向かい発展する。中日は第三国市場を共同開拓することで、双方の不要な競争を効果的に回避すると同時に、互恵とウィンウィンを促進できる」と指摘した。

　世界の主要経済国、重要な影響力を持つ中日両国が第三国市場での協力を展開すれば、各自の経済発展に利するばかりか、地域と国際社会の普遍的な期待にも合致する。キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹は、新華社記者に「中国企業は高い市場能力、グローバル戦略経営能力、応用型革新能力を持つ。日本企業は基礎型革新分野で高い実力を持つ。双方には協力の大きな余地が残されており、相互補完が可能だ」と話した。

　日本の経済学者、田代秀敏氏は一帯一路沿線との協力チャンスについて、「日中双方は一帯一路沿線地域での協力が可能だ。双方のやり方と長所は異なっており、相互補完が可能だ。慎重でチームワークに強い日本企業と、大胆に方針を決定し一気に推進する中国企業は、世界最強のコンビと言える」と述べた。

　田代氏は、中日の一帯一路沿線地域における協力の重要分野は、医療と介護になると予想した。日本は超高齢化社会に突入しており、一帯一路沿線諸国も今後、急速に高齢化に向かう。日本の関連分野の有益な経験と知識は、日中の協力を通じ一帯一路沿線地域に広めることができる。これにより関連諸国の健全で調和の取れた持続的な発展を推進できるという。

　また田代氏は、金融は中日の第三国協力の重要分野と判断し、次のように分析した。日本と中国は巨額の貯蓄を持つが、双方が金融協力を通じこれらの貯蓄を日中両国及び一帯一路沿線地域に直接投資できれば、各国の利益に合致することは間違いない。また日本は金融システムが整っており、中国の先進的なモバイル決済技術と結びつけることができれば、一帯一路沿線地域の持続可能な発展に必要な金融システムの強化を促すことができる。

　中日双方は今年5月、金融分野の協力をめぐり一連の共通認識を形成した。これには、日本側に「人民元適格海外機関投資家（RQFII）」制度の2000億元の投資枠を与え、両国の通貨スワップ再開について原則的な共通認識を形成し、人民元決済銀行を東京で設立することを歓迎するといった内容が含まれる。愛知大学国際中国学研究センターの李博客員研究員は、中国のこれらの措置は両国の金融協力の質向上とアップグレードを促すと述べた。

　李氏によると、中国が日本に提供する与信枠は魅力的であり、日本の各主要金融機関に期待感を与えている。野村ホールディングスなどの企業は、中国の関連投資機関と合弁のファンドを設立し、中日企業の第三国への進出に資金援助をすることを検討している。これらは日本が一帯一路構想に参与するための実質的な措置だ。

　日本通運は両国の物流企業の協力の将来性に期待し、このほど国際定期貨物列車「中欧班列」を利用し、日本〜欧州間の連絡輸送サービスを提供している。同社東アジアブロックの杉山龍雄常務執行役員は、「中欧班列沿線地域の鉄道輸送サービスの開発と物流インフラの開発は、一帯一路沿線市場において日中双方の協力の実現性が高い分野と考えている」と述べた。

　日通国際物流（中国）有限公司経営戦略室の広田靖室長は、中欧班列は多くの一帯一路諸国を通過するため、日本企業の中央アジア進出に向け積極的な効果を発揮すると話した。またすでに中国で投資を行っている日本企業もこの物流新ルートを使い、一帯一路沿線諸国に製品とサービスを輸出できる。

　安倍氏の訪中の成果について、日本メディアは肯定的にとらえている。日中両国関係の改善がこの訪問により明瞭になり、今後の二国間関係も改善と発展を加速すると判断した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年10月29日

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