中日両国 > 中国が第1回国際輸入博覧会で開放拡大の姿勢を示す＝日本メディア
中国が第1回国際輸入博覧会で開放拡大の姿勢を示す＝日本メディア。世界初の「輸入」をテーマとする国家級展覧会、第1回中国国際輸入博覧会が5−10日にかけ、上海市で開催される…
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世界初の「輸入」をテーマとする国家級展覧会、第1回中国国際輸入博覧会が5−10日にかけ、上海市で開催される。習近平国家主席が博覧会の開幕式に出席し、基調演説を行った。日本メディアは本博覧会に注目している。
NHKは、今年は中国の改革開放40周年だが、習主席の演説は中国が市場をさらに開放することを十分に強調し、対外開放を継続する中国の意向を示したと分析した。
情報によると、本博覧会には約172の国・地域及び国際機関が参加する。出展企業は3600社以上で、5000点以上の展示品が中国市場初公開となる。うち日本企業は最多の約450社。日本経済新聞は、近年の中日両国関係の改善が、積極的な効果を発揮したと分析した。
トヨタやホンダなどの自動車メーカーの他に、三菱重工業などの日本企業も出展する。パナソニックは次世代エコカー向けの車載装置などを展示し、技術力と品質をアピールすることで、中国で市場シェア拡大を目指す。伊藤忠商事や丸紅などの日本の総合商社も、日本の食品などの商品を展示する。
日本経済新聞は、中国は今年に入り関税を2回引き下げており、さらに自動車・証券・生命保険などの分野で出資規制を緩和するか撤廃していると伝えた。中国政府は会期中、その他の開放政策を発表するが、これも注目の焦点になっていると指摘。
毎日新聞は、本博覧会の開催は中国が世界に向け市場を開放する積極的な姿勢を示しており、中国は本博覧会を通じて開放を拡大しようとしていると伝えた。
毎日新聞は、安倍晋三首相が日中関係を改善するため訪中したことを受け、日本企業が積極的に本博覧会に出展していると分析した。日本貿易振興機構（ジェトロ）は、本博覧会の会期中、日本企業は中小企業と地方自治体による「オールジャパン」態勢を形成するという。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2018年11月7日
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