3月10日に宮城県気仙沼市で撮影された東日本大震災の痕跡。
今年は東日本大震災発生8周年だ。日本のNHK（電子版）によると、日本は近年、家屋の再建を続けている。2019年1月現在、現地住民が入居する「災害公営住宅」が2万9212戸完成し、再建計画の98.4％に達している。高台への移転や地盤のかさ上げ工事で完成した宅地は合わせて1万7227戸にのぼる。
避難者の問題
復興庁の統計によると、避難生活を余儀なくされている住民は現在、日本全国で5万1778人にのぼる。復興庁によると、震災直後のおよそ47万人から徐々に減少しているものの、避難生活はかつてないほど長期化している。
震災関連死の問題
日本の震災後の再建は、人口の持続的な減少、高齢者の孤独死といった難しい課題に直面している。復興庁によると、長引く避難生活による体調の悪化などで亡くなり「震災関連死」と認定された人は、2万2131人にのぼる。
人口減少の問題
NHKの統計によると、岩手、宮城、福島の35の自治体の人口が震災前と比べて10％以上減っており、半数を割り込む自治体もある。
高齢者の孤独死の問題
NHKの調査・統計によると、岩手県などの「災害公営住宅」で孤独死した高齢者は、昨年1年で76人と前年比4割増になった。高齢者の孤独死は厳しい課題になっている。
放射能汚染の問題
現地時間2011年3月11日、日本の東北地方の太平洋沖で強い地震が発生した。東北地方と関東地方では10メートル前後の津波が発生した。警察庁の統計によると、今年3月8日までに確認されている死亡者数は1万5897人、行方不明者は2533人にのぼる。
福島第一原発の汚染物質漏洩は、世界レベルの事故とされている。東京電力は今年2月、「燃料デブリ」とみられる堆積物に初めて触れることができ、調査と研究を開始したと発表した。
日本は放射能汚染の厳しい問題に直面している。福島第一原発の炉を冷やすため、日本の救助隊は数千トンの海水と淡水を放水した。そのため原発敷地内の冷却水を保管するタンクが飽和状態に近づいている。これらの大量の放射性物質を含む「冷却水」は、放出する場所がない。これらの汚染水の増加を減らすため、原子力規制委員会はさらに研究を進める。
