日本は米製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を取得するため、実質的な一歩を踏み出した。防衛省は米国側と正式に契約を交わし、1399億円で導入することを宣言した。共同通信が27日に伝えた。
防衛省は26日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」2基を取得するため、本体購入費の一部として、約1399億円を支払う契約を米政府と交わしたと発表した。これは日本のミサイル防衛体制を強化する装備の導入の進展を示しているが、配備候補地である秋田・山口両県で反対が根強く、住民の理解が得られるかが重要になる。
今回の契約は、米政府の提示額や納期を日本側が受け入れる対外有償軍事援助(FMS)による調達となる。FMSを巡っては、米側の「言い値」で買わされているとの批判が根強い。防衛省は2019年度予算案に、イージス・アショアの関連費用として1757億円を計上している。約1399億円はその中から賄われ、残りは同システムに搭載する新型レーダーの調達に用いられる。防衛省は2基の配備の関連費用(総額)を約2404億円と見込んでおり、2020年度以降の予算から不足分を申請する予定だ。
防衛省はイージス・アショアについて、陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)とむつみ演習場(山口県萩市、阿武町)を配備候補地としている。現地の不安を解消するため、防衛省は現地でレーダー電磁波の影響などの調査を展開し、早ければ5月にも調査結果を現地に報告する。
米政府は今年1月、日本にイージス・アショアを2基販売することを認めた。また日本に対して、同システムに搭載する最新レーダー「SSR」の性能試験専用施設の建設費の負担を求めている。共同通信の3月8日の報道によると、日本側はこのシステム主体以外の要求を飲む見通しだ。6000億円弱とみられるイージス・アショアの取得費の総額がさらに膨れ上がる懸念が広がりそうだ。
関係者によると、試験施設の建設費は早ければ2019年度補正予算案に計上される。建設先は米ハワイ州カウアイ島のイージス・アショア米軍試験施設の付近になる可能性が高い。試験に参与する防衛省の職員の宿泊など関連施設の建設事項についても検討中だ。
SSRは米ロッキード・マーティン製。その他の施設に実際に搭載されたことがないため、弾道ミサイル探知の試験などを行う必要がある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年4月29日