東京都内の自宅で仕事をする技術会社の営業部マネージャーの緑川佳江さん
日本の会社員がオフィス勤務する時間は多くの国より長いが、2020年東京オリンピック・パラリンピック期間の渋滞を緩和するため、関連部門は会社員の「在宅勤務」を試験的に行っている。
2020年東京五輪期間、東京をはじめとする首都圏の関係者及び観客などの数は1000万人に達し、うち慢性的に混雑する鉄道の乗客数は普段の約1割増になる見通し。
この状況に対応するため、東京都は「スムーズビズ」と称した一連の対策を制定した。東京都は企業などに柔軟なフレックスタイム制を導入し通勤の交通ラッシュを回避する、または会社以外の場所でテレワークをするなどの方法を奨励し、物流面の対策を講じ、配送時間とルートを調整するよう求めた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年7月24日