新年早々、新型コロナウイルス肺炎が中国を襲った。中国政府の徹底抗戦の呼びかけに応じ、日立（中国）集団、理光（中国）投資有限公司、AGCグループなどの在中日系企業が操業再開延期などの措置を講じた。感染対策の積極的な成果が得られ、大半の地方が秩序正しく操業を再開している。外資系企業の操業再開における実質的な難題を理解し、これを解消するため、政府及び関連機関が意思疎通のルートを開設した。この措置は多くの在中日系企業から評価されている。彼らは、感染症は一時的な危機に過ぎず、中国が必ずこの戦いに勝利し、引き続き高い経済発展水準を維持すると判断している。
新型肺炎終息後の中国経済、高い発展水準を維持へ
中国は全国の総力を挙げて感染症と戦っている。日立（中国）集団の関連責任者は、今回の感染症との戦いにおける中国政府のさまざまな取り組みを実感しており、感染症が一日も早く終息に向かうことを願うと表明した。
理光（中国）投資有限公司の関連責任者は、「感染症は一時的なものだが、中国は永遠に発展する。中国経済は近年、安定的に成長し、世界から注目を集めている。中国の指導者が指摘したように、中国経済は小さな池ではなく、大海原だ。強風と豪雨は池を覆すが、大海原を覆すことはできない。我々は感染症がすぐに終息に向かい、中国の経済発展が依然として高い水準を維持すると信じている」と述べた。
AGCグループの関連責任者は、中国が国を挙げ上下で心を一つにし感染対策に全力で奮戦しているが、この点は非常に賞賛に値すると述べた。「これは国際社会に対する責任ある行為でもある」彼らはまた、外資系企業の早期操業再開を支援する中国政府の取り組みを称賛した。同氏は「国際貿易促進委員会が外資系企業に、課題を政府に挙げるルートを提供した。当グループも操業再開で直面している問題を同委員会を通じ中国政府に挙げている。一部の課題はすでに解決の方向に向かっている」と述べた。
大半の在中日系企業、逐次的に操業再開
日立（中国）有限公司の責任者によると、2月12日時点で、中国の連結子会社約140社のうち、2月11日までに約50社が営業を再開した(フル稼働でない拠点や在宅勤務中心の拠点を含む)。生産拠点についても一部では稼働を再開しているが、稼働率や未稼働の拠点の再開時期は引き続き調査中だ。また湖北省など感染状況の深刻な地域の従業員は、封鎖が解除されるまで在宅勤務を続ける。
理光（中国）投資有限公司の責任者によると、リコーの中国におけるすべての傘下企業（リコーの中国における販売会社、工場、研究所、物流、代理店を含む）が現地政府の要求を厳守し、春節後の操業再開を延期した。理光（中国）投資有限公司は今月10日に正式に操業再開した。地方政府の要求に基づき、天津市、深セン市、広州市の子会社については開放を一時見送り、上海市、北京市、成都市の子会社は正常な活動を再開している。事務所の混雑を回避するため、理光（中国）投資有限公司は従業員に在宅勤務の条件を提供し、事務所内の職員を極力減らしている。また企業はマスクなどの防護用品を積極的に従業員に支給し、従業員の休暇中の移動状況の統計を取り、従業員の勤務再開後の自主隔離の管理作業を徹底している。また全従業員の健康状況のチェック・把握を毎日続けている。さらに同社はサービス型企業として、取引先への日常サービスの提供を極力保証する。物流が再開された地域については徐々に製品の配送を再開する。同時に電話によるサポートをリモート診断サービスを積極的に提供する。訪問サービスが必要な取引先に対しても、勤務中の技術者の健康状況を厳しく管理し、従来の活動の追跡を徹底することで、訪問する技術者の良好な健康状況を保証している。
日立（中国）集団、理光（中国）投資有限公司と同様、AGCグループの事務所内での業務は主に在宅勤務の形式が採用されている。工場の全面的な再稼働も、各方面の準備のなか安定的に推進されている。
今回の感染症が一部の業界と企業に圧力をもたらしていることを否定できない。操業再開の日が来ても、多くの企業はマスクなどの防疫物資の備蓄が不足し、他省・市出身の従業員が正常に職場復帰できず、サプライチェーンが円滑に流れないといった問題により、短期的には正常な運行が困難だ。しかし在中日系企業は、感染症は一時的な危機に過ぎず、中国が必ず戦いに勝利し、企業の生産を早急に正常な軌道に戻すことを信じている。
注意すべきは、これらの在中日系企業が操業再開に取り組むと同時に、独自の手段により中国の感染症との戦いに積極的に協力していることだ。日立（中国）集団は必要な医療機器のコンピュータ断層撮影(CT)装置「Supria16(5M)」や寄付金など計約400万元(約6,300万円)相当を寄付することを決定した。またAGCグループは「日中経済協会」と連携し、他の日系企業からも課題や提言を集計し、中国の経済復旧に向けてAGCなりの方法で協働を促している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2020年2月18日
