皆さんこんにちは。中国社会科学院日本研究所の研究員、張伯玉です。菅義偉氏が16日、日本の首相に就任しましたが、中日関係はどこに向かうのでしょうか。
菅氏は各方面の利益の調整を重視しつつ実務に取り組む政治家です。
菅氏は自民党総裁選への出馬を表明した当初、安倍政権の内政・外交政策を継承すると明言しました。16日の記者会見で、彼は新型コロナウイルス対策と経済の再生をそれぞれ｢最優先｣、｢最重要｣の課題とし、外交安全政策については日米同盟を基軸とし、中露を含む近隣諸国との安定的な関係を築いていきたいと述べました。
内政と比べると、外交は菅氏の弱点かもしれません。菅氏は舞台裏の調整に長けており、注目度の高い舞台でのパフォーマンスに長けていないようです。今後国際的な外交の舞台、特に先進国首脳会議において、安倍氏のような力を発揮できるとは想像しにくいです。
対中関係について全体的に見ると、菅政権の対中政策の大きな方向に変化が生じることはなく、日米同盟を基軸とする枠組み内で対中関係の発展を推進することになります。政治関係について、菅氏は対話をより重視します。菅氏本人の言葉を借りるならば、日本が貫くべき立場を守り中国とハイレベル対話を行い、率直に交流し意見交換するということです。経済関係については進展の可能性があり、両国の今後の経済関係の発展に期待できるかもしれません。経済政策に長け、日本の地方経済活性化を重視する菅氏は、両国の経済関係の発展を促進する際に、安倍氏よりも積極的かつ能動的な姿勢になる可能性があります。私は今後、日本の農産物を中国に積極的にアピールし、対中輸出を拡大すると予想しています。ただし釣魚島などの問題において、菅氏は強硬な立場を示す可能性があります。その他にも、ハイテク分野で米国に追随し中国へのけん制を強化する際に手加減することはありません。日本政府は今後、敏感な先端分野のハイテクを管理する関連法を打ち出すかもしれません。安全・防衛分野で、いかに日米同盟を基軸とし中国と安定的な関係を構築するかが重要であり、これは菅内閣の対中関係処理にとっても大きな試練になります。
さらに、菅政権が一時しのぎになるのか、あるいは来年9月の自民党総裁選で再選するのかについては、現時点では不明瞭です。菅内閣は不確実性に直面し、新型コロナウイルスの感染対策で油断できない状況のなかで、中日両国間のオンラインの連絡を強化するほか、オフラインの連絡を徐々に再開すべきです。
菅政権発足後、中日関係がさらに改善され、安定的な発展を実現することに期待しています。
ありがとうございました。
