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2020年11月6日、韓国・済州島で開催された「平和と繁栄のための済州フォーラム2020」の中で、日中韓三国協力事務局（事務局長：道上尚史、以下「TCS」）は『ウィズコロナ・ポストコロナ時代の人間の安全保障のための日中韓協力』と題したディスカッションセッションを開催しました。同セッションには、オフラインとオンラインで120人以上の参加者の注目を集めました。
主催のTCSの曹静（そう・せい）事務次長からは、三国協力及びTCSについて紹介する中で、とくに過去21年間の3国間の協力の成果と新型コロナウィルスのパンデミック対策における3国の努力や、本件に関するTCSの取組みについて紹介し、このように不確実性が高い時代であるからこそ、協力の基盤を強固にするためのTCSの責務が問われている点を強調しました。2021年に10周年を迎えるTCSは、三国協力の強化と地域の平和と繁栄のため努力を惜しまないと述べました。
セッションでは、伊集院敦主席研究員（日本経済研究センター）、金詳圭（キム・サンギュ）教授（韓国・漢陽大学）および周方銀(しゅう・ほうぎん)教授（中国・広東外語外貿大学）から、「人間の安全保障」の観点から、新型コロナウィルスに対する三国の取組みへの評価がなされるとともに、非伝統的な安全保障管理、経済復興、パンデミック対策における三国の協力のあり方について議論しました。
三国間協力の今後の方向性について、発表者からは、各国の経済対策の実施を重要視するとともに、日中韓FTA交渉の加速化等の提案がありました。また、TCSについては、地域協力の仕組みづくりやアジェンダ設定を行う役割に加え、政府間と草の根の交流を促進することにより、三国間の相互理解を高める活動をより広く行っていくべきであるとの意見がなされました。
平和と繁栄のための済州フォーラムは、アジアの持続可能な平和と繁栄に関する将来のビジョンを議論し、共有するための地域対話プラットフォームです。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2020年11月10日
