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発信時間：2021-04-13 15:39:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　「日本経済新聞」は13日、日本政府が同日の閣議で、海洋環境などに有害な放射性物質を含む福島原発の汚染水を海洋放出する方針を正式決定したと報じた。

 

　汚染水の放出後、57日だけで放射性物質が太平洋の半分に拡散するとの研究もある。

 

　本当に海洋放出の道しか残されていないのか？

 

　日本の「原子力市民委員会」は、「大型タンクによる地上保管」もしくは「モルタル固化」は既存の技術による汚染水問題の最良の解決策であり、汚染水を陸上で適切に保管できると指摘していた。

 

　中国海洋大学教授、中国海洋大学海洋発展研究院上席研究員の金永明氏は「福島第一原発内には保管施設を新設するスペースがないが、原発周辺には放射線量が基準値を大幅に上回り人が居住できない多くの空き地があり、保管施設の新設が完全に可能だ」と見ている。

 

　日本メディアもこれまで、福島第一原発周辺には放射線量が高く居住に適さない多くの地域があり、これらの使われていない土地を保管施設の新設に用いることは完全に可能と指摘していた。

 

　しかし日本政府はコスト効果を考え、希釈し「基準」を満たす汚染水を海洋に放出することが最良の方法と判断している。汚染水を海に放出して終わりにしてしまえば、タンクを増設するよりも手間が省け、スムーズで、カネも節約できる。知らぬが仏だ。

 

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年4月13日

　

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