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発信時間：2021-04-16 16:46:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　特に恐ろしいことに、本件は一国が自国の私利のため、放射能汚染もしくは放射能漏洩のリスクを意図的に作っても、米国が主導するグローバルガバナンスからの拘束もしくは懲罰を受けないという危険な先例になる。当事者が米国側と黙契を保つのが、その前提条件だ。

　本件全体を見ると、米国は多国間調整を図らず救いの手も差し伸べず、公然と日本側の行動を放任・奨励している。責任を完全に放棄し、国際社会を失望させている。

　これは核安全について、当事者の良心もしくは西側大国の自制・自省に期待するだけではまったく不十分であることを説明している。世界的な排出削減の圧力が日増しに拡大し、原子力が急成長する新たな情勢のもと、世界の核安全ガバナンスはすでに実需に追いついておらず、更新・アップグレードが必要だ。

　日本政府及び原発を運営する東京電力に、原発事故の処理と汚染物質の排出に関する隠蔽行為があったことから、その「核信用」がすでに疑問視されている。国際社会は多国間機関による汚染の検査と評価を支持するべきだ。さらに利害関係国が全過程に参与し、系統的な調査と証拠収集を行うべきだ。これは注目し検討すべき重大な課題だ。今回の最終処理結果と関連判例は、深い模範的効果を生むだろう。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年4月16日

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