茂木敏充氏：国交正常化50周年がコロナ後の国民交流の契機になることを望む

　中国外文局と日本言論NPOが共催する第17回「北京・東京フォーラム」が10月25日に開幕した。日本の外務省官僚が茂木敏充外務大臣の挨拶を代読した。

　茂木氏は挨拶の中で以下のように述べた。

　日中両国は来年、国交正常化50周年を迎え、中国は14年連続で日本最大の貿易相手国となり、両国の貿易総額は毎年約3000億元である。今年8月の時点で、日中貿易は前年比20％以上増加し、自動車関連の製造業、小売を中心とする多種のサービス業の対中投資も増加している。そのほか、安全保障、経済価値、および規則関連の多くの問題をめぐり、日中関係は厳しい状況が続いている。現在我々がすべきことは、先人が努力して獲得した成果を基礎に、新時代の要求に合った日中関係を構築し、両国関係の建設性と安定性に向けた努力を共に続けることである。先日の電話会談においても、両国の首脳は、両国間の経済・国民交流を後押ししていくことで一致した。来年は日中両国にとって一里塚となる1年であり、アフターコロナ時代に国民交流の回復の契機になることを望んでいる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年10月25日