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新型コロナウイルス対策として政府が昨年、多額の費用をかけて調達し配布しきれなかった布製の「アベノマスク」の倉庫を、日本の厚生労働省が22日に公開した。岸田文雄首相は21日、2021年度内をめどに廃棄する方針を表明した。共同通信などが伝えた。
安倍政権下で新型コロナ対策として配布されたアベノマスクは現在、大量の在庫を抱える問題に悩まされている。今年10月末時点の在庫は今年10月末時点の在庫は約8130万枚。倉庫内には段ボール約10万箱が5メートルほどの高さに山積みになって並んでいた。
倉庫は東京近郊に位置し、面積は約5200平方メートル。倒れないよう、高さ約1.7メートルの鉄製ラックを使い、複数の段ボールを3段に積み上げている。
厚生労働省は昨年、介護施設とすべての家庭に向けに約2億8700万枚の布マスクを配布した。政府の支払い総額は442億円を超えた。施設向けの多くが配布しきれず、昨年８月から今年３月にかけての保管費は約6億円。4月以降は日本通運が管理を請け負っている。
岸田文雄首相は21日、製品検査によりアベノマスクの15％が不良品であることが確認されたと述べた。またマスクの品質検査などにかかる費用は20億円を超える恐れがある。
岸田氏は、マスクを必要とする人に配ってから在庫を処分すると述べた。厚生労働省は個人からの申請受付などの準備を進めている。担当者は、「活用後、法令に基づき廃棄を進める。その処分方法についても議論する」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年12月23日
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