2022年国際消費財博、日系企業の出展面積が2100平米に

「人民網日本語版」  |  2022-01-04

2022年国際消費財博、日系企業の出展面積が2100平米に。22年1月1日、RCEP協定が発効し、世界最大の自由貿易圏が誕生した。これにより地域内の貿易、投資、人的往来がさらに活発になる見込みだ…

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発信時間:2022-01-04 16:58:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

  2022年中国国際消費財博覧会が4月12日から16日まで、海南省海口市で開催される。博覧会の組織委員会事務局が3日に明らかにしたところによると、今回は日本企業が前回よりも大規模に出展する予定で、総展示面積は2100平方メートルに達する。前回の第1回消費財博を基礎として、さらに複数の世界的有名ブランドがそれぞれ独自に出展する予定という。中国新聞網が伝えた。


 22年1月1日、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が発効し、世界最大の自由貿易圏が誕生した。これにより地域内の貿易、投資、人的往来がさらに活発になる見込みだ。


 22年消費博では、日本貿易振興機構(ジェトロ)が日本の地方自治体と優れた製品を擁する企業の積極的な参加を統一的に計画し取りまとめる。香水・化粧品分野以外にも、新たに食品とアルコール分野が加わり、日本文化のパフォーマンス、ライブ配信による双方向交流など注目のイベントも行われる予定だ。


 21年5月、第1回消費財博には日本企業51社の87ブランドが出展した。そのうち資生堂、花王、オムロン、パナソニックなどの有名企業は独自に出展した。ジェトロはローソン、近鉄百貨店などの中小企業19社と高知県を取りまとめて日本館の形式で出展し、商品2925点を展示した。日本館では各社・自治体が中国全土各地の専門バイヤーとそれぞれ個別に取り引きを行い、現場の成約額は約40億円に達した。(編集KS)


「人民網日本語版」2022年1月4日

 

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