情報によると、日本は官民連携で6月の国際会議に、6G国際標準化の日本案を提出する方針だ。これは比較的大きく注目され、日本メディアも日本が現在6Gの競争において有利な立場を占めていると見ている。筆者は、日本が6Gの発言権を争奪しようとし、フライングスタートしようとしても、先頭を走るチャンスは少ないと見ている。（筆者・項立剛　情報消費連盟理事長）

　今日の世界は5Gに向かい発展すると同時に、6Gの研究開発作業を開始している。全世界の6G発展の基本的なロードマップは概ねこうだ。2023年に6Gのビジョンを確定し、6Gで何をするかという問題を解消する。25年より6G標準の募集を開始し、28年頃に6G標準を確定し、30年頃に6G商用化を実現する。このロードマップの時間には一定のズレがあるかもしれないが、そのズレはそれほど大きくならないだろう。

　つまり世界は6G標準の制定段階に入っておらず、日本の官民連携で国際会議に提出する案もビジョンに過ぎない。このようなビジョンを提出するのが日本だけのはずはなく、またビジョンが受け入れられるかも各国の議論によって決まる。このような案を提出しても、日本が6G競争において有利な立場を占められるという結論は得難い。

　6Gのビジョンについて、広く受け入れられる案を最も打ち出せそうな国は、当然ながら中国だろう。これは分かりやすいことで、次世代移動通信ネットワークのビジョンと標準は棚からぼた餅ではなく、大量の産業・技術・業務の蓄積により自身の要求を形成する必要がある（5G標準の案のように）。この案を世界で最も多く提出しているのは中国移動だ。中国移動がユーザー数世界最大の通信ネットワークと、全世界で業務が最も複雑なネットワークを擁するからだ。このネットワークをどのように構築するかについては、中国移動が当然ながら最大の発言権を持っている。次に、通信機器の研究開発能力が世界最大の企業であるファーウェイも、5G標準の案を多く提出している。6Gについて中国移動とファーウェイが沈黙すれば、どの企業が声を上げるのだろうか。

　しかも5Gをしっかり建設せず、5G業務を広く展開しなくても、6Gをしっかり理解できるのだろうか。中国の5G基地局数はすでに150万基を超えており、5Gプランのユーザー数は昨年末の時点で7億人以上に達した。5Gプランのユーザーによる収入拡大により、3大通信事業者の昨年の売上と利益はいずれも10％超増加した。この基礎を踏まえた上で、中国はスマート交通、スマート港湾、スマート鉱山、スマートホームなどの分野ですでに広く展開を開始している。多くの応用例が急増を迎えている。

　日本の5G基地局は現在1万基未満で、2024年にようやく8万基に達する。5G業務の広範な展開までにはまだ長い道のりがある。このレベルでは、日本は6Gをしっかり理解しがたく、国際社会を納得させるのも難しい。

　6Gは全世界の通信業の注目と支持が必要で、全員で共に努力しなければならない。日本の積極的な参加は良いことであり、支持するべきだ。ただし6Gの発言権は技術・産業・市場の蓄積により得られるものであり、3G・4G・5Gの発展に支えられるものだ。これを把握すべきは中国だろう。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年3月22日