ロシアとウクライナの衝突発生後、日本は米国や西側と共に対露制裁に加わっている。しかし日本による対露制裁は米英などの国とは異なり、政策の足並みの「遅れ」が主な特徴になっている。これはロシアとウクライナの衝突において、日本が直面している3つの戦略的苦境を露呈している。「環球時報」が伝えた。
(一)政治の苦境。対露外交において、政治問題は常に日本の最も重要な政策的方向だ。これにはまず日露平和条約の締結の促進、次に「北方四島」(ロシア名「南クリル諸島」)の領土問題の交渉が含まれる。第二次大戦後、日露はさまざまな理由により平和条約の締結に至っておらず、日本の政治家にとって心のしこりになっている。近年は日露関係がやや改善されるなか、ロシアとの平和条約の締結が再び日本の政界の視野に入った。日露首脳会談もしくはその他のハイレベル会合において頻繁に取り上げられる議題となった。
そのため日露平和条約の締結の可能性が徐々に上がっていたが、ロシアとウクライナの衝突、日本の欧米追随の対露制裁により、同問題の政治的な交渉が「お蔵入り」となった。ロシア安全保障会議の副議長であるメドベージェフ氏が22日、「ロシアと日本は南クリル諸島問題で永遠に妥結しない」との姿勢を示し、交渉再開が難しい局面に陥っている。日本が常に忘れない「北方四島」の領土問題が「厳冬」を迎え、さらにはロシア側が同問題をめぐる日本との政治交渉の扉を閉ざす可能性も否定できなくなっている。これは日本側が最も望まない結果だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年3月24日