対露制裁に追随、日本が陥る3つの苦境②エネルギーの苦境

中国網日本語版  |  2022-03-24

対露制裁に追随、日本が陥る3つの苦境②エネルギーの苦境。

タグ:対露制裁 日本

発信時間:2022-03-24 14:53:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 (二)エネルギーの苦境。ロシアは日本の原油及び天然ガスの主な輸入先ではないが、液化天然ガスの約8%、原油の約4%をロシアから輸入している。そのためロシアのエネルギーは日本のエネルギーの全体構成において無視できない部分であり、短期的には代わりを見つけにくい。さらに重要なことに、日本の対露投資のうちエネルギー関連の事業が相当な割合を占めている。極東のサハリン事業を例とすると、日本は政府が50%出資する「サハリン石油天然ガス開発会社」により「サハリン1」に参加している。また伊藤忠商事と石油資源開発会社なども同事業に投資している。

 

 全体的に見ると、日本は「サハリン1」のおよそ3割の権益を持っており、そこから原油を輸入している。「サハリン2」については、日本企業の三井物産や三菱商事などが投資し、液化天然ガスを調達している。日本側が現在懸念しているのは、上述した事業をめぐり欧米の投資協力側であるエクソンモービルやロイヤル・ダッチ・シェルなどがすでに撤退したか、将来的に撤退すると表明していることだ。これにより日本企業は苦しい選択に直面している。しかも撤退するか否かは、日本の将来的な海外エネルギー調達先の全体構造と直接関連する。短期・中期的にも、日本国内のエネルギー安定供給に大きな圧力がかかる。


 「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年3月24日

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