（三）経済の苦境。ロシアとウクライナの衝突は、日本の輸出経済及び国内のマクロ経済の調整にも大きな圧力をもたらす。まず日本のロシア及び周辺地域への輸出減、特に自動車及び部品の輸出減により、日本の貿易による収入が減る。また、日本のその他の分野の対露投資も大きなリスクに直面する。例えば日本最大の自動車メーカーであるトヨタのサンクトペテルブルク工場がすでに稼働停止となっている。ホンダやマツダなどの日本自動車メーカーも対露自動車輸出の停止を決定した。この影響を受け、ロシアを含む中央アジア関連地域の自動車及び部品のサプライチェーンが必然的に影響を受け、将来的に短期的な「チェーン断裂」の苦境に陥ることは避けられない。さらに深刻なのは、事態のさらなる悪化に伴い、対露投資に取り組む日系企業が既存の投資プロジェクトの放棄を余儀なくされる可能性だ。他の国や地域に生産ラインを移し、地域ひいては世界の産業チェーン・サプライチェーン構造を再設計・再構築する。これは日本自動車メーカーの未来の発展にとってある程度の試練となる。

　同時に石油や天然ガスなどの大口商品の急騰に伴い、日本国内は新たな物価上昇リスクに直面している。これは短期的に日本の経済成長を刺激するか、ある程度後押しするが、日本経済の成長の原動力不足という深いレベルの構造問題を根本的に解消することはない。しかも中期的な日本経済の低迷のリスクを生む可能性がある。

　上述した戦略的な苦境のため、日本の岸田文雄政権はロシアとウクライナの衝突をめぐり、基本的には欧米に追随し足並みを揃え広範な対露経済制裁を行っているが、その一方では自国の対露政策の「余地」を残そうと努力し、対露制裁の「日本のペース」「日本の特色」を適度に保っている。特にエネルギー輸入などの敏感な問題をめぐり、制裁による悪影響を極力和らげ、日本のエネルギー・経済安全の全体的なコントロールを確保しようとしている。これは日本の対露制裁の大きな妨げになっている。（筆者・陳友駿上海国際問題研究院研究員）

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年3月24日