対外経済貿易大学国際経済研究院教授、日本銀行北京事務所客員研究員の西村友作氏は、「中国の強みは顕著で、特に中国は巨大な消費市場を持つ。日本は人口減少時代を迎えており、国内市場が徐々に縮小する。そのため日本企業は14億人を超える中国市場を高度に重視しなければならない。過去数十年の日本の対中投資状況を見ると、日系企業の直接投資は中国を加工貿易拠点とする『世界の工場型投資』から、消費拠点とする『世界の市場型投資』に転じようとしている」と述べた。

　新エネ車や5Gなどの新興産業が近年、急成長の流れを示している。これらの新興分野では、技術水準も国内の市場規模も世界トップの地位を占めているが、これは日系製造メーカーの今後の主な投資先になる。西村氏は、日本国内で誰が本気で中国とのデカップリングを支持しているのかよく分からないが、これに反対する声が主にビジネス界から上がっていることははっきりしていると述べた。販売、生産、サプライチェーンなどの各方面で、日本経済は中国に高度に依存しており、中日のデカップリングは必然的に日本経済に大きな損失をもたらす。西村氏は、「中日経済は相互補完し、中国企業も日本企業の技術と経験が必要だ。中日の全面的なデカップリングは犠牲が余りにも大きく、共倒れになる恐れがある」と述べた。

　東京大学社会科学研究所教授、中国経済問題専門家の丸川知雄氏はさらにもう一つの懸念を示した。日本企業が「間もなく中国とデカップリング」を懸念し、中国事業展開をためらっている間に、ビジネスチャンスを他国企業に譲り渡すことになるというのだ。丸川氏は、トランプ政権が2019年に中国とのデカップリングを叫んでいたが、中米がデカップリングすることは絶対に不可能であると述べた。米国のファーウェイなどの中国企業への圧力は、日本を含む多くの国の企業に影響を及ぼし、世界の産業チェーンを断裂させ「ブロック経済」を生み、潜在的な危険性が高いという。「現在はまだ中国事業を諦めなければならない程度には達しておらず、ましてやデカップリングを懸念し自身の発展を制限する必要もない」

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年11月23日