日本の金融政策が先週突如「転向」し、日本国内及び国際市場から持続的に注目されている。10年国債利回りの許容変動幅の上限を0.25%から0.5%に引き上げたほか、日本銀行は長期金利の上昇を認める上限を従来の0.25%から0.5%に引き上げた。日本メディアは、これは日本が10年維持している超量的緩和策の調整の前兆と解読した。今回の政策の「急変」は、日銀が国内外の経済情勢の変化、危機的な円相場、政府の財政出動などの各方面を総合的に考慮した結果と見られている。(筆者＝陳友駿　上海国際問題研究院研究員)

　(一)実際の効果は利上げに近く、日米間の「金利差」問題を和らげ、持続的な円安に歯止めをかける有利な条件を作った。過度な円安は日本の貿易発展に不利で、かつ日本国内の恐慌ムードを引き起こしやすい。急激な円安が日本経済のシステマティックな崩壊を起こすことが広く懸念されている。そこで日銀の今回の政策調整は、為替問題を考慮したものと見られる。

　(二)日銀の政策の「バランス感」を高める。黒田東彦氏が2013年に日銀総裁に就任すると、日本の金融政策は急進的な「高速道路」に入った。超量的緩和はその象徴の一つ、アベノミクスの重要な構成部分になった。しかし10年続く超量的緩和策は最近、日本国内で一定の批判を浴びている。そのため日銀の国債利回りなどの調整は、積極的に対策を講じ経済情勢の変化に対応しようとする日銀のイメージを作り、国内の批判を和らげることができる。

　(三)国債市場の活性化は、日本の財政出動の条件を作る。日本国内の政界は現在、右翼・保守勢力の働きかけを受け、過激な軍拡路線を歩もうとしている。岸田政権は日本の防衛費の対GDP比を2%に引き上げようとしており、5年後の防衛費は過去最大の43兆円にのぼる見込みだ。防衛予算の増額には資金の負担者が必要だ。先ほど自民党内及び日本国内で盛んに議論されていた増税案については現在、反対の声が多く出ている。岸田政権はその他の案の考慮を迫られており、「赤字財政」が再び選択肢になる可能性が高い。そうなれば日本国民及び企業が事実上の主な税負担者になる。

　(四)指摘しておく必要があるが、日銀の今回の重大な政策調整には「諸刃の剣」の効果がある。国債利回りの引き上げは日本の未来の財政に大きな困難をもたらす。これは日本政府の金利の負担と借金返済の圧力を直接拡大する。日銀の政策調整が発表されると、日本の株価が急落した。これはこの決断に対する市場のネガティブなマインドを反映している。この心理は市場の動向を決める主なバロメーターの一つと言える。日本経済、政府財政、金融政策などが今後、より大きな圧力、挑戦、不確実性に直面することになる。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年1月3日