【新華社北京８月２４日】日本政府が２２日、福島放射能汚染水の海洋放出を２４日から開始すると決定したことに対し、国際社会は強い批判と反発を示している。多くの国の識者やメディアは、日本の行為は極めて無責任であり、影響は計り知れないと指摘し、海洋放出決定を直ちに撤回するよう促した。

　韓国の複数の市民団体から成る「日本の放射能汚染水海洋放出を阻止する全国行動」と韓国最大野党の「共に民主党」は２２日午後、ソウルの日本大使館前でそれぞれ緊急記者会見を開き、日本政府による海洋放出開始決定に抗議した。

　「日本の放射能汚染水海洋放出を阻止する全国行動」は声明を出し、福島放射能汚染水の海洋放出の安全性について専門家の確認が得られないまま、日本政府は計画を強引に推し進めていると指摘。これは海洋環境を破壊し、社会経済に損害を与え、韓国と全世界にマイナスの影響をもたらすとし、日本政府に海洋放出決定を直ちに撤回するよう求めた。

　ロシアの通信社「ロシアの今日」は２２日、ロシア科学アカデミー中国・現代アジア研究所、日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長のコメントとして、日本が放射能汚染水を海洋に放出する計画を進めていることは極めて無責任な行為であり、国際社会の反発を招いていると伝えた。

　フィリピン紙「フィルスター」のコラムニスト、李天栄（り・てんえい）氏は、日本政府の決定は「災害級だ」と指摘。太平洋は日本だけのものではなく、日本の放射能汚染水海洋放出による被害は何年も続き、影響は何世代にもわたるとし、「われわれは日本政府に、この無責任で誤った不道徳かつ危険な計画をやめるよう訴えなければならない」と述べた。

　フィリピンのシンクタンク「アジア世紀」戦略研究所のアンナ・マリンドク‐ウイ副所長は、日本が一方的に放射能汚染水を海洋に放出する決定を下したやり方は、国際環境保護に関する法規を無視しているとし、「これは非常に深刻な問題で、フィリピンを含む多くの国々に影響が及ぶ。日本政府は周辺国の声を聞き、この一方的な決定を撤回しなければならない」と語った。

　フィジー第一党のカイタン・ラル議員は地元メディアのインタビューに答え、日本政府の決定を非難し、放射能汚染水の海洋放出はフィジーを含む太平洋地区全体の島民の生計を脅かすと指摘した。太平洋島しょ国の人々は過去の核実験がもたらした壊滅的な結果を目の当たりにしており、「放射能の影が私たちの海洋資源を覆い、歴史が繰り返されるのを黙って見ているわけにはいかない」と語り、日本側に海洋放出計画を直ちにやめるよう求めた。

　フィジー南太平洋大学でジャーナリズムプログラムの顧問を務めるカリンガ・セナベラトナ氏は、南太平洋非核地帯条約（ラロトンガ条約）と太平洋島しょ国の人々の願いや意思を尊重し、日本は海洋放出計画を直ちに中止すべきだと述べた。

　「新華網日本語版」2023年8月26日