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民主党の政治改革、官僚からの奪権
発信時間: 2009-09-10 | チャイナネット

 

日本の民主党は政治体制改革を明確に打ち出している。官僚から権力を奪回し、政府に対する政治家の真のコントロールを実現することが、日本各界で熱い話題となっている。

 

日本の政体は「議院内閣制」だが、「官僚内閣制」と呼ぶ人もいる。いわゆる官僚とは、政府の上級公務員を指す。国家運営において官僚が要の役割を果たしており、与党代表で構成される内閣には効果的に権力を行使する術がないと見る日本の政治学者もいる。

 

日本の歴史において、かつて官僚は確かに重要な役割を果たした。このエリート集団は、戦後の高度経済成長の設計士とも讃えられた。1970年代以降、日本経済は低成長期に入り、富の配分上の矛盾が一層集中し、日本の政治学者のいう「腐敗トライアングル」という構図まで出現した。一部官僚は政治屋を利用して、自ら定めた政策を国会の法令に変えることで、権力を一層拡大した。政治屋も官僚を利用して自らの選挙区に富を配分することで、有権者の支持を得た。官僚は同時に、手中の権力を利用していくつかの企業を「餌付け」し、自らの退職後の「再就職」口を作った。

 

こうした「腐敗トライアングル」を目の当たりにし、また、官僚の作り出した複雑な人脈を打破するため、民主党は官僚からの「奪権」を決意した。最も重要な措置は、首相直属の国家戦略局の創設だ。今後は経済、外交分野の重要な政策決定は、いずれも国家戦略局が立案する。官僚らはそれらを執行する権力を持つだけだ。

 

 

民主党はさらに、「事務次官会議制度」を廃止し、閣僚が直接政策を協議することを計画している。これまでは閣議の前日の事務次官会議ですべての重要事項が決定されており、閣議は形式的なものに過ぎなかった。事務次官会議を廃止すれば、官僚の持つ決定権は大幅に削がれる。

 

このほか民主党は、官僚の勢力を抑制するため、国会議員100人を各省庁に送り込むことも計画している。現行制度では中央各省庁に約60-70人の大臣、副大臣、政務官らがいるが、膨大な官僚集団には対抗する術はなかった。それが最もはっきりと現れているのが、国会答弁で、大臣の発言の多くが官僚があらかじめ用意したものだ。言い換えれば、彼らは官僚の「スポークスマン」に過ぎなかったのだ。各省庁にもっと多くの国会議員を送り込めば、一定程度、官僚の影響を弱めることができる。

 

官僚制度はすでに長く存在しており、民主党の改革が複雑な利権構造に触れることも間違いない。民主党が「奪権」を真に実現できるかどうか、権力運用システムがどのような影響を受けるか、現在準備中の改革にはなお多くの未知数がある。

 

 

日本民主党明确提出要改革政治体制。“从官僚手中夺回权力”、实现政治家对政府的真正控制,成为日本各界关注的热门话题。


日本政体为“议会内阁制”,在日本却有“官僚内阁制”一说。所谓官僚,指的是政府中的高级公务员。在日本一些政治学家看来,在国家生活中官僚发挥着关键性的作用,由执政党代表组成的内阁无法有效行使权力。


在日本历史上,官僚确曾发挥过重要作用,这一精英阶层甚至被誉为日本战后经济腾飞的设计师。上世纪70年代以来,日本经济进入了低速增长期,财富分配矛盾越发集中,甚至出现了一些日本政治学家描述的“腐败三角”:一些官僚利用政客将其制定的政策转变为国家法令,借以进一步扩大官僚的权力;而政客们则利用官僚将财富分配至自己的选区,以获得选民的支持;同时官僚还利用手中的权力“喂饱”了一批企业,以为自己将来退休后“再就业”创造机会。


正是看到了这样一个“腐败三角”,同时也是为了打破官僚所织就的盘根错节的关系网,民主党才下决心从官僚手中“夺权”。其中最重要的举措就是设立直属于首相的国家战略局,今后凡涉及到经济、外交等领域的重要决策,都需要经过国家战略局的策划,官僚们只有执行的权力。这就好比原来各个省厅都有自己的“大脑”,可以对活动进行自主支配,但现在变为只有一个“大脑”了,使权力得以高度集中。


同时,民主党还计划取消“事务次官会议制度”,由内阁大臣直接进行政策的协商。以前,往往在内阁大臣开会前一天,事务次官会议就已经议决了所有重要事项,第二天的内阁会议只不过是走走形式而已。事务次官会议取消后,官僚的决定权将受到极大削弱。


此外,民主党为进一步控制官僚的势力,还准备派100名议员进入各省厅。现行制度中,中央各省厅大约有60—70名议员担任大臣、副大臣和政务官等,但这些人根本无法和庞大的官僚队伍对抗。最为明显的表现就是在国会答辩中,大臣的发言多是官僚事先拟定好的。换句话说,他们只是官僚的“发言人”罢了。而更多议员进入各省厅后,将能在一定程度上减小官僚的影响。


日本官僚体制存在已久,民主党的改革无疑也会触及复杂的利益格局。民主党是否真的能实现“夺权”目标,日本权力运行机制将受到何种影响,酝酿中的改革还存在着诸多未知数。

 

「人民網日本語版」2009年9月8日

 
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