この30年の歴史をふり返って見れば、株式制改革は中国社会が自ら選んだものであり、中国の政府と国民には他の選択ありえず、株式制を選びとったのである。

もし、1978年以降の改革開放政策実施以来の中国経済を二つの段階に分けるならば、1992年が分水嶺となる。1992年以前の中国経済は模索の中で進んできたものだが、これについての論争は1980年代を通してずっと続いていた。それは、いかにして社会主義の基本原則を堅持するとともに人々を社会主義国家で裕福な生活をすることができるかということだった。1992年以降、社会各界はこうした論争をやめ、ひとつの共通認識をもつに至り、市場経済という目標にしぼることになった。その時から市場化改革という概念がはっきりと打ち出された。市場化改革の核心的要素の一つは国有企業の改革であった。

1992年以前にもさまざまな形の制度改革が相次いで打ち出された。その時の企業改革は、全人民所有制或いは集団所有制を前提として、国民経済を発展させようとするものであった。1992年に入って、政府と社会各界は、国有企業を活性化するには、所有制の改革から着手しなければならないと意識するようになった。企業の経営が欠損したら、国は国民の税金でその債務を返済することはもうしなくなった、ということを企業が知るようになった。そのため、株式制は最も効果的で、最も各界に受け入れられ、最も実行可能な制度となった。株式制改革はその時いらい理論研究から実施段階に入った。

株式制改革以前の論争と試行

1978年から1992年にかけての14年間、中国の国有企業改革は大体三つの段階、三回の試行を経験した。

1978年から1983年までの第一段階。この段階の改革は「企業の自主権の拡大」と言われ、すなわち、企業の生産、販売、利潤の保留、人事任命の権限を拡大することであった。例えば、企業には計画外の製品の生産と販売、利潤の内部保留、下の幹部の任命が許された。この時期の改革は、初期には効果を収めたが、後期には深刻な問題が現れることになった。初期には従業員の生産意欲が引き出され、企業の生産額と利潤の成長を促した。しかし、これらの措置が役割を果たす中で企業は職員、労働者にますます多くの奨励金や手当てを給付することになったが、国の下達した生産や財務の計画についての達成状況はますます悪くなった。

1983年から1987までの第二段階。この期間の国有企業改革措置は主に二つあった。一、国有企業の財務分配体制にかかわる改革で、国有企業に対する利潤の徴収は徴税体制に変わった。国に納税した後の利潤はすべて企業のものとなった。これによって、企業の増産と増収の意欲を引き出すと同時に、無制限にボーナスを支給することが抑えられた。二、国有企業の投資体制にかかわる措置で、国の財政はそれ以後無償で国有企業に資金を追加することはなく、企業は借入金の形で国有銀行から資金を調達するしかなかった。

1987年から1992までの第三段階。この時期の主な措置は「請負制」の実施である。企業が一定の額の利潤税を請負い、それを達成した上での他の収入は企業によって自主的に配分されるものであった。最初の段階では企業の生産意欲を強く刺激したが、その後段々問題が現れることになった。請負のベースとなる科学的基準がなかったため、企業間の生産任務や収入は非常にアンバランスで、請負制は短期的行為を大いに刺激することになった。例えば、ある請負者は利潤を高めるため、設備の保守修理をせず、設備の減価償却をなるべく少なくし、その分をも利潤に計上した。発注者と請負者間の財産権の画定もはっきりせず、請負者は企業の経営権を擁すると同時にそれ相応の余剰価値処分権とその一部を取得する権利を有することになり、双方利益の衝突、双方の間の権限の侵害を招きかねなかった。したがって、請負制の実施で、企業が充分な自主経営権、行政命令と企業経営を両立することは実現せず、企業間の平等な競争も実現できなかった。

1992年までの三回の改革の試行はすべて失敗に終わった。今になってその原因を分析すれば二つある。一、当時の人々は充分な思想解放ができておらず、旧い思想のしきたりから抜け出していなかった。社会主義は完全な公有制（全人民所有と集団所有）に等しいという思想が長期にわたって社会意識に影響を及ぼしていた。株式制は私有制度として批判されていたものであり、誰もが株式制を口にしなかった。二、当時の人々は基本的な経済法則についての認識が足りず、企業の財産権制度を動揺させずに、表面的な利益関係の改革をはかるだけだった。

1992年までの三回の改革の試行はすべて失敗に終わったが、東ヨーロッパなどの国に比べれば、経済は安定した高成長を遂げ、その十数年に払った代価はそれほど多くなかった。そのほかには、人々が社会主義は計画経済に等しいものではなく、社会主義も市場経済と結びつけることができ、西側のいわゆる自由経済にも条件づきで成立することが分かった。