国家発展改革委員会の公式サイトによると、発展改革委員会、教育部、衛生部など11部門は近く、「四川地震被災後の公共施設の復興・再建に関する特別計画」を共同で配布する予定だ。
この計画では総投資額1200億元の予算を、教育・衛生など民生と密接に関わる公共サービスのインフラ整備に重点的に活用し、社会福利や就業、社会保障、テレビ局や映画館、末端の政府機関など公共施設の再建を統合的に進める方針だ。なかでも教育と衛生に関わる公共施設の再建には、全体の56％以上の677億元が投資される見通し。
国は3年がかりで、四川省・甘粛省・陝西省の被害が甚大な51の県（市・区）での公共施設の再建を基本的に終え、より多くの被災者に被災前よりもいい公共サービスを提供する考えだ。
さらにこの計画では、建設基準を強制的に規範化し、各業界の建設基準を厳格に執行することで、防災基準と建物の品質を高め、一番安全で、一番強固で、人々が一番安心できる学校や病院などの公共施設を建設するよう要求している。
「人民網日本語版」2008年11月6日
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