中国東部地区貧困撲滅会議が16日に開催され、2008年に中国国務院貧困撲滅弁公室が行った東部地区の貧困撲滅をテーマとした調査で、中国の経済発達地域である広東省、浙江省、江蘇省、山東省、遼寧省、福建省などの東部6省では、ここ数年に有効な貧困撲滅作業が行われてきたが、相対的な貧困問題が顕著になっていることが分かった。　

国務院貧困撲滅弁公室の関係責任者によると、中国東部6省は絶対的貧困の現象はあるがその比率は低く、総数も相対的に変わらないという。その大部分は労働の能力がなく、自立を支援することが必要な人たちで、中国で実施されている生活保護政策で衣食の問題は解決しているという。

しかし注目に値するのは、全国の農村では2000年以降、絶対的貧困の割合が下がっているにもかかわらず、東部地域の割合はほとんど変わっていない点だ。山東省の絶対的貧困数は2000年から2008年まで150万人から155万人を保っている。　

今、中国東部6省の貧困問題で特に目立つのが低収入貧困で、2007年までに各省の貧困撲滅標準によると、貧困人口は約1789万人に上る。　

その他にも貧困撲滅関係者の注目を引いているのが、東部地域での相対貧困問題が日増しに顕著になっていることだ。その主な原因は、各省の都市と農村部の収入差の増加や、各省内の地域発展のアンバランス、省間の発展状況の大きな違いによる。

データによると、2007年の山東省の都市と農村部住民の収入差は約1万元で、広東珠江三角洲の地方財政収入は東翼や西翼の20倍以上、山区は16倍にも達している。また遼寧省の一人当たりのGDPは浙江省の7割にも満たず、住民収入は浙江省の6割にも及ばない。

関係方面は、「今後、東部地域の貧困撲滅作業は、産業のシフトや移転、技術指導、農業への貸付、プロジェクト協力などを通じて、貧困層が都市化や工業化に溶け込むように手助けし、民間の資金を利用して社会の貧困撲滅を進めなければならない。その外にも、国から東部の貧困撲滅作業に政策の支持を得るよう提案したい」としている。

「チャイナネット」2009年2月17日