日本は頻繁に震災の被害を受けるため、政府は災害の防止・救援に重点を置き、発生後の物資の供給と人員の動員の面で比較的整った体制を築いた。

日本は震災救援に関する多くの法律を制定し、救援スタッフと物資の運送を順調に行うため、必要であれば地方自治体が歩行者と車両の通行を禁止、制限できるようにした。

また、救援物資の供給を確保するため、必要であれば関連の行政機構は生産、調達、販売、輸送、保管、物資運送を行う企業に物資の保管、用意を要請でき、政府が担当者を派遣して一連の検査を行う際に企業は関連の報告を出さなければならないと定めた。

大規模な震災発生時、インフラが損壊し、通信が途絶えたことにより、被災地の政府の救援能力は大幅に低下する。そのため、日本の多くの地方自治体は、震災時に物資の供給、医療支援、緊急運送などの緊急救援活動を提供するための一連の相互援助の取り決めを民間企業や関連機構と結んだ。

このような取り決めを通じて、地方自治体は震災発生時に一刻も速く各援助を受けることができる。民間企業から支援物資を受けることで、平時に蓄えた施設と資金、特に非常用食品や飲用水など消費期限の存在する物資を大幅に節約できる。

また、消防隊員は日本の震災救援の主な力であり、1995年1月の阪神大震災のときには全国各地から約3万人の隊員が駆けつけて救助活動を行った。しかし、規範の不足や指揮管理などの問題は多くの混乱を招いた。その教訓を生かし、日本は同年7月に「緊急消防援助隊制度」を作り、各地の消防チームの一部を緊急消防援助隊の隊員とし、大震災などの災害が発生した際に消防庁長官の指示に基づいて出動できるようにした。