「市民農園」とは、小面積の空いた農地を市民に貸し出し、野菜や草花栽培を体験してもらうというもの。昨年一年間で、筆者は市民農園で春夏秋冬の作業を体験し、その行き届いた管理体制や市民の高い素養に深い感嘆を覚えた。

日本の市民農園は日本社会の高齢化と農村の空洞化の進展とともに発展した。数十年来、日本の人口は都市へと流れ、農家では後継ぎがいなくなり、使用しない農地が年々増えていった。そんな中、20年前に「都市と農村の交流を促し、都市住民に農業への関心を高めてもらうこと」を目的に、地方政府や農業組合、土地所有者が使用しない農地を市民に提供することを許可する法律（特定農地貸付法）が整えられた。

筆者は１年間の農園体験を通じ、その趣旨目的がしっかりと体現されていることをしみじみ実感した。筆者が訪れた農園では、１年間に栽培講座をはじめ「収穫感謝祭」、「サツマイモ掘り」、「にんじん掘り」、「かかしコンテスト」など、農業にまつわる催しが数多く開かれていた。

近年、こうした市民農園の需要は急増している。農作業に従事することは、子どもの情操教育にも積極的な役割を果たすことが医学的に証明され、一部の学校や福祉学校が学童農園や福祉農園のカリキュラムを設けるようになったからだ。統計によると、日本全国に約４千ヶ所の市民農園があり、東京を中心とする関東地区では２千ヶ所を数える。

市民農園の最大の特徴は非営利性にある。提供者も利用者も利益を求めない。提供者は一定額の費用を徴収するが、利用者に不要な負担を与えないことが原則になっている。使用者が栽培して作った収穫物は自家用だけに限られ、食べきれない分は「農産品直売所」で売りに出され、市民と農家の交流の場が生み出されている。

日本各地の市民農園の情報はネット上、また各地の新聞の紙面に掲載される。申請方法や応募資格も簡単に調べることができ、多くの農園が毎年春に使用者を募る。数に限りがあるため、近年は抽選で利用者が選ばれることも珍しくなくなった。

日本は「ルール」に満ちた国。市民農園も例外ではない。農林水産省は提供者にも利用者にも詳細かつ明確な規則を設け、市民農園の円滑な運営をサポートしている。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年2月11日