3月10日に伝えられたところによると、日本政府は福島の原子力発電所近くの放射能被害を受け警戒区域になっている2つの町に放射性廃棄物の保管施設の建設を計画している。政府は30年後に放射性廃棄物を別の場所に移すと表明しているが、住民は政府の承諾を信用しておらず、土地を政府に渡さない考えを堅持している。保管場所に選ばれたのは大熊町と双葉町である。

2011年3月11日に発生した大地震と津波の後、福島原発の原子炉から放射性物質が漏れ、深刻な放射能災害となった。日本政府は、150億ドル超を拠出し原発周辺都市の放射線レベルを引き下げるなどの前例にない行動をとってきた。福島県の各地では、道路や民家を洗浄したり、木の枝を切ったり、農地から汚染された土を掘り起こしたりする作業員の姿を毎日見かける。作業員が集めた放射性廃棄物は黒いビニール袋に入れられ、県内各地の使われなくなった田んぼや駐車場、民家の庭に置かれる。放射性廃棄物の保管施設の建設は、これらの廃棄物をまとめて管理するためである。

福島県は、25億ドルの手当の提供と30年後の県外への廃棄物移転を条件に、放射性廃棄物の保管施設の建設に同意した。大熊町と双葉町も、政府が敷地面積16平方メートルの施設を建設することに同意している。同施設は福島原発の近くに建設され、多くの焼却炉も設置される。政府が選定した区域は、大熊町と双葉町の住民約2300人の所有になっている。政府は、土地を借り入れるか購入するかを所有者の意向に沿って決める方針だが、所有者にとっては難しい選択である。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2015年3月12日