今年も卒業シーズンがやって来た。日本にいる中国人留学生は5月28日、早稲田大学に集まり、卒業後に帰国するかどうかを話し合う「当今の中日社会現状及び青年学生のその中でのチャンスの選択」交流会に参加した。

中国で15年の職務経験がある元三菱商事中国総代表の武田勝年氏は、「まず中国と日本の企業の異なる点を知り、とどまるかどうかを決める必要がある」と述べた。武田氏は中日企業の組織構造と運営方式の違いについて、「日本企業は株主、従業員、顧客の利害関係のバランスを重視し、末端の社員が顧客と話し合った後に上層部に報告するという方法で仕事をする。一方、中国企業は素早く、上層部の決定後に末端が実行するというやり方が多い」と話した。

中国と日本の社会環境の違いについて、共識伝媒集団の周志興総裁は、「場所によって異なる。中国と日本の環境は異なり、留学生は帰国後に国内の環境に順応することに気をつけなければいけない」と述べた。

参加した中国人留学生の多くは中国国内の豊富なチャンスに目をつけている。東京大学で映画監督を学ぶ留学生は、「日本の社会と企業の運営は形ができており、格式ばっている。一方、中国社会は気力にあふれ、ビジネスチャンスが多い」と話す。

中には、「帰国後に家族から結婚し早く家庭を築くよう急かされるだろうが、あと数年は外で自由に暮らしたい」とプレッシャーを懸念する留学生もいる。

留学生の困惑に対し、周志興氏は両国の就職の共通点について、「どこで仕事をするにしても、自分の能力と素養を高め、自分に合ったチャンスを待ち、探すことが最も重要である」と述べた。

また、「留学生は中日の友好の架け橋である。共通認識を持つにはまず知らなければいけない。留学生は中日間の交流を促進すべきである」と、留学生への期待を示した。

この活動は非政府組織「グローバルユースリーダー」の日本事業の主催で行なわれた。同機関の李海涛会長は、「多くの留学生が帰国するかどうかを迷っている。プラットフォームを築くことで、学生たちが交流の中で自分の道を見出すことができるとよい」と話した。