香港・台湾地区の若者の間で本土での就職が人気
香港・台湾地区の若者の間で本土での就職が人気。
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「台湾の1万人の大学生が上海の818の職位を争っている」。台北市で先週行われた台湾企業就職説明会は台湾で広く注目を集めた。これについて、台湾のある評論家は、「両岸で平和な争いが始まったようである。双方は各自の優位性で次世代から人気を獲得し、両岸のエリート人材も現地にとどまるという選択をし、両岸社会に『認めている』という意思表示をしている」と論じた。また、香港地区の多くの若者が中国本土での就職、生活を選択するようになっている。伝統的な意味の「文化を認める」のと異なり、「都市を認める」ことは香港・台湾地区の若者と本土のつながりを強くしている。
2016年に卒業し現在は台湾の某銀行で働く陳さんは、「金融業の両岸の待遇はあまり変わらない。大陸部は発展のチャンスが多く、大陸部で経験を積みたいと思っている。卒業後に台湾に残って就職したが、大陸部で就職した同級生や友人は昇進が早い。大陸部での就職を選択した台湾の若者は快適な場所を離れることを決意したため、より努力する」と話した。
4月上旬、台湾のある青年は台北と上海を比較する動画を公開し、「上海は本当に便利」と絶賛し、台湾の若者に「井の中の蛙」にならないよう忠告した。台湾の若者はこれに深く考えさせられた。上海市台湾同胞投資企業協会の林玉珍副会長は、同協会は実践大学と提携して170人超の台湾の学生を上海の台湾系企業に実習に行かせ、7割以上が上海に残って就職することを決めたと明かした。しかも、その多くが就職3年目に給料が台湾の同類の職業を超えたという。
台湾の世論調査機関「遠見民調中心」が3月下旬に発表した調査結果によると、20～29歳の台湾の若者のうち、59.5％の回答者が大陸部での就職、進学、投資を望んでいる。また、各年齢層の回答者の51.5％が大陸部で発展したいと考えている。
台湾紙『中国時報』によると、大陸部は今年、台湾に関する作業で「若者」に力を入れている。両岸の青年交流に長年携わってきた関係者によると、2017年に大陸部が受け入れる実習生は急増し、大陸部の国営企業やメディア機関などが2000人以上の実習生を受け入れるとみられる。
そのほか、本土に多くの「人材アパートメント」も建設された。香港の窮屈な居住条件と比べると本土の住宅面の待遇は良く、香港籍の卒業生にとって魅力的である。深セン市前海地区は香港籍の人材に「深セン・香港合作住宅」を提供。この住宅は金融、物流、IT人材を優先とし、家賃は1カ月1120～1600元、最長で4年住める。
香港紙『文匯報』は、香港で一部の政治家が政治紛争を引き起こし、社会・経済の発展を停滞させている今、多くの優秀な大学卒業生が本土での就職、起業を選択していると伝えた。IT業界ではその割合は8割に達する。また、香港は不動産価格が高く、生活環境が悪く、幸福度が低く、人材の発展の幅を狭めている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年4月23日
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