大学生の積立金納付が可能に 得するか、「親のすねをかじる」か
大学生の積立金納付が可能に 得するか、「親のすねをかじる」か。
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武漢市、成都市、長沙市、合肥市、南昌市の5つの省都の住宅積立金管理センターの連合会議がこのほど、武漢市で開かれ、フリーターや大学生の積立預金・使用などにおいて協力することで合意に達した。5都市の大学生らは住宅積立金を納付できるようになる。
近年、住宅購入に関する懸念が社会の各層に広まっており、多くの大学生は卒業前から住宅価格を気にしている。大学生の積立金納付が可能になるという情報は広範囲から注目を集め、討論が繰り広げられた。
得するか、親のすねをかじるか
住宅積立金は住宅購入者の貯蓄とローンを支援するもので、貸出金利も商業ローンより低く「得」だとされている。報道によると、2016年の北京市の積立金引出額は1132億元で、うち住宅購入・住宅ローン返済のための引出しは85％を占める957億元だった。同年の北京市の個人ローンへの積立金配当額は1073億元、市の住宅取引軒数の32％を占める11万4000軒に配当された。
大学生の積立金納付を支持する人は、5都市の大学生は同年齢の人より数年早く積立金を納付でき、貸付額は口座残高や納付期間と密接に関わるため、早くから納付すれば貸付額の面で有利になると考えている。政策面の優遇を早くに受けられると言える。
しかし、大学生は収入がなく、積立金のお金は親に頼らなければいけない。そのため、親を頼ることになり、新しい不公平が生まれるとの声もある。家庭環境のよくない大学生は経済的に積立金を納付する余裕がなく、優遇を早くに受けることもできない。
北京市不動産法学会の趙秀池副会長は、「住宅積立金は一種の相互補完性の金融で、納付するかしないか、学生と親は損得を計算して決める。重要なのは現地の不動産市場の発展と不動産価格の動向に基づき、学生と親が生活ニーズまたは投資ニーズに合うかを見ることである」との見解を示した。
また関係者は、「積立は頭金の問題を解決できない。若い人が住宅を購入するはやはり親の援助が必要で、『すねかじり』は仕方のない選択である。最も望むことは価格が下がること」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年4月25日
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