国連：中国、依然としてアジア太平洋経済を牽引
国連：中国、依然としてアジア太平洋経済を牽引。
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国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）は5月1日、タイのバンコク本部で「アジア太平洋地域の経済社会調査」の年度報告を発表した。同報告では、同地域の2017年の経済成長は明らかに増加するものの、世界に不確実性と保護主義が広がっている中、財政管理の有効的な措置と改善強化が、経済成長に不可欠であることを強調している。
2017年から2018年にかけて、同地域の発展途上国における経済成長率は5～5.1％増となり、昨年の4.9％より高い水準となる。中国とインドが依然として同地域の経済成長を牽引すると同報告は予測する。
同報告では、2017年の中国経済は安定的に成長を続け、高付加価値産業が徐々に生産過剰部門に取って代わり、生産と雇用のエンジンとなると予測している。また、政府が在庫調整や債務調整をさらに進めつつ、中期的に生産振興を図ることから、経済成長率は今後も中レベルにとどまり、GDP成長率は昨年の6.7％から6.5％に減速すると予測している。一方、インドは国内消費とインフラ建設費の支出が増加を続けることで、今年の経済成長率は7.1％になると予測。その他、ロシアは国際原油価格が今年は上昇傾向にあることから、2017年の経済成長率は、0.2％減だった昨年から、今年は1.1％増になると予測している。
同報告ではまた、アジア太平洋地域の経済成長は依然として保護主義の台頭や世界的な不確定性というリスクを抱えていると指摘する。もしこれら要素がさらに悪化すれば、同地域の2017年の平均経済成長率は1.2ポイント減となると予測する。ESCAPのシャムシャド・アクタール事務局長は、「国際市場の需要は持続的に疲弊し、保護主義が台頭している影響がある中、アジア太平洋地域の経済は現状、安定かつ穏やかな成長を見せている。今後も引き続き力強い経済成長を目指すならば、同地域の国家は様々な面で生産力の向上を目指し、公共部門と私営部門においてさらに効率的な組織を構築すると同時に、さらなる整備や改善をしていくべきだ。政策策定者は積極的に社会環境などの問題に対応し、現在の経済成長の質を引き上げるべきだ」と提言する。
上記したような問題に対応するため、アジア太平洋諸国は、積極的な財政政策を通じ、インフラや社会保障、資源使用効率など重要分野で生産性向上のための投資を行うべきだと同報告は呼びかけている。また、財政政策に紐づけた構造改革を行うことで、さらに生産能力のポテンシャルを高めていくべきだとしている。それ以外にも、同地域の政府は適切な政策環境、組織、公共サービスを提供し、市場の効率化の手助けをすべきだと呼びかける。さらに報告では、太平洋地域においては衛生保健サービスの改善を提案しており、北アジアと中央アジアでは経済の多様化の促進、南アジアと南西アジアでは多様な雇用機会の創出、東南アジアでは貧富の格差の解消、東アジアと東北アジアではエコ面での革新の促進を提案している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年5月4日
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