無人店の急発展 中国が無人小売時代を担う
無人店の急発展 中国が無人小売時代を担う。
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イギリスの『フィナンシャル・タイムズ』は7月23日、「中国は無人小売時代を担う」という見出しで、「中国国内にある一般的なコンビニと同様、上海の繽果盒子コンビニの棚にもインスタントラーメンやビール、アヒルの首などの伝統的な物があるが、たった1つだけ欠けているものがある。それは店員である」と伝えた。
中国の小売業者は無人店の設置を競い始めている。すでに十数店の無人店があり、計画中のものも数百店ある。また、Amazonの無人小売店も建設中である。繽果盒子コンビニの入り口はスマートフォンのアプリでロックを開けて入るシステムで、駐車場と狭い通路でつながっている。客はQRコードを読み取って精算し、実名登録と監視カメラで万引きを防止している。
中国では労働コストが上昇し、多くのメーカーが生産ラインにロボットを導入しており、中国の小売業も同様に自動化しつつある。繽果盒子の創始者の陳子林氏は、「人件費は非常に高い。コンビニ1店舗あたりの建設費は10万元、毎月の運営コストは2500元で、利益はほかのコンビニを上回る」と話す。アナリストによると、中国のスーパーの人件費は毎月の支出の10％を占める。
多くの大手企業が将来性のある無人小売店という新たな戦場に参入している。中国のEC大手のアリババは無人レジのコンビニを試営業。客が商品を持って店を出ると自動で決済されるシステムである。中国最大の飲料メーカーの娃哈哈も6月、無人店の決済ステム10万台を購入することで科学技術会社と契約した。
陳子林氏は、「無人店の中国での急発展はモバイル決済の普及と政府が要求するSNSの実名制にプラスとなり、万引き防止や貴重なユーザーデータの収集にもつながる。これは高速道路を建設してくれたようなもの」と述べた。今後、顔認識技術が普及し、多くのことが便利になることが予想される。上海のこの無人コンビニは6月、高温の気候で店内の軽食の質が保証されず、エアコンを増設するため、閉店することになった。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年7月24日
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