社会 > 中国企業の「一帯一路」沿線国での買収が大幅増加
中国企業の「一帯一路」沿線国での買収が大幅増加。
タグ：中国企業 「一帯一路」沿線国 買収
イギリスメディアによると、中国政府は資本の流出を抑制するため、買収に力を入れる国内企業の海外買収を取り締まっているが、中国企業による「一帯一路」沿線国でのM＆Aは大幅に増加している。
ロイター通信は16日、トムソン・ロイターの統計を引用し、8月14日時点で中国企業は「一帯一路」関係国68カ国で330億ドルの買収取引を行い、2016年の310億ドルを超えたと伝えた。
統計によると、中国企業の「一帯一路」経済回廊での投資が大幅に増加する中、8月14日時点の中国の海外M＆Aの規模は前年同期より42％減少した。
中国政府は人民元の下落を防ぐために資本流出を阻止し、金融の安定を維持するためにレバレッジド・バイアウトを取り締まっており、中国企業の海外M＆Aが認可されにくくなっている。
中国企業の2016年の海外M＆Aは過去最高の2200億ドルで、映画スタジオや欧州のサッカークラブなどを買収。監督管理機関は海外M＆Aの審査を強化するようになった。
しかし、審査が厳しくても、これらの投資は企業と中国経済にとって戦略的投資であり、中国企業の「一帯一路」経済回廊での買収熱は下がっていない。
ハーバート・スミス・フリーヒルズ外国法事務弁護士事務所の会社法・商法弁護士ヒラリー・リュー氏は、「一帯一路」国に投資する企業はさらに先のことを考えていると話す。
これらのM＆Aは関連の政策に後押しされており、中国系銀行と国有基金は「一帯一路」関連取引に専用資金を出しているという。
トムソン・ロイターの統計によると、2017年の現在までに、中国と「一帯一路」国の間で109件の取引が成立した。2016年の取引件数は175件、2015年は134件だった。
今年に入ってから最大の取引は、中国の財団がシンガポール物流施設大手GLPを116億ドルで買収した取引である。
報道によると、中国外貨管理局は8月、国内企業の「一帯一路」活動参与を奨励すると表明した。
ヒラリー・リュー氏によると、「一帯一路」関連の買収はエネルギーとインフラ分野に集中している。
ヒラリー・リュー氏は、「近いうちにインドネシア、マレーシア、ミャンマーでの動きが活発になり、東洋と西洋をつなぐスリランカ、インド、バングラデシュも人気を集めるだろう」との見解を示した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月18日
 |
|
 |
関連ニュース
一覧同コラムの最新記事
