『USAトゥデイ』は4日、トランプ米大統領が5日にオバマ政権時に設立された移民救済制度「DACA(ダカ)」の撤廃を発表し、半年以内に代替案を作成するよう国会に求めると報じた。この決定はトランプ氏の執政早期において最も論争を呼ぶ措置になるとみられている。
米ニュースサイト「ポリティコ」の4日の報道によると、DACAは2012年に設立され、その対象は米国で5年以上生活し16歳までに米国に来た31歳以下の不法移民で、条件を満たしていれば米国で2年間生活・仕事ができ、強制送還を免れることができる。対象者は約80万人で、その多くがラテンアメリカ系。メディアは彼らを「夢追い人」と呼んでいる。
FOXニュースによると、DACA対象者は合法的な地位を得られず、設立当初から論争を呼んでいた。ホワイトハウスの官僚は3日、DACAの存廃について話し合い、多くの高官が撤廃するようトランプ氏を説得した。『ワシントン・ポスト』は、トランプ氏の顧問チームはDACAに法律を推敲する力はないと見ていると報道。しかし、決議の正式発表前に大統領が考えを変える可能性もあると見る官僚もいる。