米ブルームバーグ社の9月22日の報道によると、伝統的な化石燃料を動力とした車が中国市場を撤退するという動きに合わせ、ダイムラーとBYDが市場の変化に対応した新型電気自動車を開発することで提携した。
深セン市の新エネルギー車ブランド・騰勢汽車(DENZA)は、BYDとダイムラーが50%ずつを出資して設立した合弁会社である。21日、BYDの王伝福会長は深セン市で取材に応じた際、BYDが騰勢新エネルギー車有限公司への増資を検討していることを明かした。
王伝福会長は、「双方は騰勢汽車の複数の車種を開発することで提携した」としたが、詳細については明かさなかった。騰勢汽車は2014年に5人乗りの乗用車を発表しただけで、それ以降は黒字を実現していない。
ある情報によると、騰勢汽車の背後にはバフェット氏がおり、多くの自動車メーカーと同様、中国が新エネルギー車を政策面から支援するにつれ、巨大な潜在力が生まれ、利益を得ることができると考えている。中国がガソリン車とディーゼル車販売の最後通牒を出すことから、排出ゼロのニーズは高まるとみられる。また、中国商務部の報道官は、「電気自動車販売を推進する政策を講じるほか、新エネルギー車分野への外資参入の規制も緩和する」と表明した。
2012年、ダイムラーとBYDは騰勢ブランドの電気自動車を共同生産・販売することで提携関係を結んだ。今年5月、BYDは騰勢に5億元を追加投資し、ダイムラーも同比率で追加投資すると発表。
フォルクス・ワーゲンなどの外資系メーカーもダイムラーと同様の方法をとり、外資系企業が単独で電気自動車会社を設立できないという問題を回避するため、中国で提携相手を探している。
9月20日の報道によると、中国政府は外国の自動車メーカーの単独での電気自動車会社設立を許可する方向で検討している。現在は、外国の自動車メーカーは中国企業と提携しないと電気自動車を製造できないという規定がある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年10月5日