フランス通信社は10月18日、『顔認識はSF商品か?中国では違う』という見出しで、トイレットペーパーホルダーからファストフード店、旅行、犯罪取り締まりに至るまで、中国は多くの分野で顔認識技術を使用し、世界をリードしていると論じた。
上海などの中国の都市は最近、交通違反の取り締まりに顔認識技術を導入した。上海の交差点で信号無視をした歩行者は、近くの大型ディスプレイに映し出され、公衆の面前で恥をかく。20元の罰金を支払うまで、大型ディスプレイから自分の姿は消えない。
報道によると、某病院で働く42歳女性・呉さんは、「これは許せる。違反者を公衆の面前で捕まえるというのは良い方法だと思う」と話した。
警察によると、顔認識技術は国をより安全にした。先日開かれた青島国際ビール祭の期間中、警察は顔認識システムをセキュリティに導入し、大きな効果を上げた。
北京天壇公園の管理事務所は、トイレットペーパー泥棒を捕まえるため、年初めに園内のトイレに顔認識装置を設置した。
その人物がまたすぐにトイレットペーパーを取りに来れば認識し、機械が丁寧に拒絶し、時間が経ってからもう一度試すよう促す。
北京師範大学は顔認識システムを設置し、学生だけが寮に入れるようにした。銀行はATMに顔認識システムを導入し、キャッシュカードなしで利用できるようにした。観光業やレジャー業もチャンスに目をつけ、中国南方航空公司は今年から搭乗券を廃止し、顔認識システムを導入した。
中国のケンタッキー・フライド・チキンも「スマイル決済」システムを導入し、支付宝とリンクさせた顔認識システムで支払えるようになった。上海政府は、高齢者や病人を家族と再会させるため、道路に顔認識システムを導入。
顔認識システム導入は広範囲に及ぶハイテク戦略の一部である。
中国政府は7月、2030年までに人工知能分野で世界のリーダーになり、約1500億ドル規模の現地産業を構築するという発展計画を打ち出した。
上海大学法学院の岳林教授は、「この動きは主にアリババや百度などの中国のIT企業にけん引された。顔認識の商用化は止まらないだろう。企業の業務スタイルは政府の業務スタイルを変えた」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年10月24日