「自動化」理念はどこで最も受け入れられているのか。米国メディアは、欧米ではなく中国が世界をリードし、中国は「製造業自動化国家」であり、低コストの労働力提供者ではなくなったと論じた。
米ニュースサイトは3月19日、製造業自動化のニーズは絶えず高まっているが、このニーズを後押しするのは中国で、中国経済が世界経済に占める比率は15％以下だが自動化技術の需要はこの2倍以上だと伝えた。
HSBCの報告によると、中国は製造業自動化ニーズの3分の1を占め、年平均成長率は21％に達するが、北米の成長率はわずか7％になる予想。
HSBC研究者のヘレン・ファン氏、マイケル・ハグマン氏、リチャード・シュラム氏、アンダーソン・チョウ氏は、中国は「自動化国家」であり、中国のロボット需要は急増していると話した。
報道によると、世界の作業員1万人あたりのロボット保有台数は69台、2020年には150台に増加する見通し。
中国人労働者の高齢化、給与水準の上昇に伴い、中国人は低コストの生産者ではなくなった。政府の政策に後押しされて自動化が進み、アップルなども同地区に工場を建設している。アプルのティム・クックCEOはフォーチュン誌の会合で、「職人の技術と先進的なロボット技術が合わさった状態が好き」と述べた。
中国において、自動化を行うメーカーは陣容が大きいが、自動化は順調には進まない。HSBCは報告の中で、「中国の産業用ロボットの需要は急増しているが、市場の性質が変化し、新業種が自動化の動きに順応するにつれ、自動化の道はより深く広くなっている」とした。
また、中国の自動車メーカーは産業用ロボットの主なユーザーで、自動化は電子、半導体、スマート工場、物流、家電、電気自動車などの業種にも浸透しているが、これらのロボットの多くが日本製だと指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年3月22日
