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発信時間：2018-05-19 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　「21世紀に何が必要か。それは人材である」。映画『天下無賊』のこのセリフは流行し、各都市が人材誘致のために様々な優遇策を打ち出している現状を映し出している。2017年以降、武漢、長沙、瀋陽などの多くの二線都市が次々と「戸籍新政策」を打ち出し、大学生をはじめとする高学歴人材の戸籍登録条件を引き下げ、住宅、就職、収入などに関する優遇策を打ち出した。これは人口と人材の引き付け力を高め、多くの地域で戸籍登録者が急増するという現象が起きている。末端の幹部と学者は、戸籍新政策は二線都市の人材取得方針の変化を表すと同時に、人口構造の改善、都市の活力増加、経済・社会発展の牽引などの波及効果も現れているとの見解を示す。複数の都市、戸籍登録条件をなくして人材誘致　戸籍新政策の実施により、戸籍部門に大勢が殺到するということが武漢や長沙などで起きている。

　3月下旬の某日、2017年に西安工程大学を卒業した侯雨菲さんは身分証と卒業証書を持って西安市公安局雁塔支局曲江派出所に行き、わずか3分で転籍証明を取得した。河南省山門峡市出身の侯雨菲さんは、「卒業してからずっと西安で働いており、新政策が実施され便利になったため、戸籍登録をすることにした。西安で発展したいと考えている」と話した。

　侯雨菲さんがすぐに戸籍登録ができたのは、西安市が「アップグレード版戸籍登録新政策」を今年打ち出したためである。2017年3月に新政策を打ち出してから、西安市は学歴緩和、年齢制限緩和、「身分証＋学歴証明」での登録、大学生の身分証と学生証での登録の4回にわたり政策アップグレードを実施し、条件を耐えず緩和し、便宜化を図ってきた。

　89校の大学と100万人の大学生を抱える武漢市も人材維持に苦戦している。2017年以降、武漢市は大学生の登録条件を引き下げ、ほぼ「条件なし」にし、本科生・専門学校生にかかわらず、40歳以下であれば大学卒業証明で住所登録ができるようにし、修士・博士生の年齢制限をなくした。

　28歳の法医学修士生の馬静紅さんは華中科技大学同済医学院を卒業し、2015年に上海での公務員のチャンスを捨てて武漢市に残り、先輩と湖北崇新司法鑑定センターを立ち上げた。

　卒業して間もないため武漢市に家を購入しておらず、馬静紅さんは戸籍登録の条件を満たしていなかった。戸籍のない彼は、どことなく帰属感がないように思っていた。「故郷でない場所で起業すれば住まいが定まらず、精神的に落ち着かない」と感じていたが、現在は戸籍登録新政策によりその不安はなくなった。

　新政策は促進剤のような役目を果たし、これまでなかった素質のある人材が多く武漢に戸籍を置くというブームが起きた。武漢市の東湖高新区や洪山区などの行政事務サービスセンターには、毎日のように戸籍登録をする大学生が押し寄せる。何度も行き来せず、少ない証明書、少ない待ち時間で登録できるように、各区の窓口はスタッフを増員し業務時間を延長し、従来の3倍の業務をこなしている。

　長沙市は「人材新政策22条」を打ち出し、「登録後に就職」という体制をとり、全日制本科以上の大学卒業生が原籍簿、身分証、卒業証明で登録できるようにした。

　湘江集団で勤務する郭為強さんは、2017年8月の政策実施後に最初に長沙市で戸籍登録をした大学卒業生である。24歳の彼は記者に対し、「2017年6月に清華大学土木工事科を卒業した。北京で7年学校に通ったが、長沙市の都市建設と公共サービスは近年ますます改善されている。条件なしで戸籍登録をしてから、長沙市に家を買って定住したいと思うようになった」と話した。

戸籍新政策　人材面の後顧の憂いも解決

　概算統計によると、2017年10月からのわずか数カ月で、全国の約20都市が人材誘致のための新政策を発表した。うち多くの都市が住宅購入、賃貸に関する優遇策を打ち出し、就職や収入などに関する複数の措置を組み合わせた都市もある。　2017年9月以降、瀋陽市は企業・公的機関に全日制博士誘致のための資金として3年間毎月1000～2000元を給付している。瀋陽で働き、新規戸籍登録する全日制博士・修士・本科卒業生が市内に1軒目の分譲住宅を購入する場合、それぞれ6万元、3万元、1万元の購入手当を給付する。西安市は「人材安居弁法』を打ち出し、住宅購入手当、賃貸手当、人材アパートなどの形で住宅保障ニーズを満たしている。

　長沙市委員会組織部副県級組織員の劉懐彧さんは、「長沙市は青年人材に9つの手当を支給する政策10項目を実施し、大学卒業生は条件なしで戸籍登録し、家を借りて生活補助を受けることができる。博士・修士生は住宅購入手当、ポストドクター科学研究生は生活補助を受け、4種類の青年人材に奨励手当、起業育成手当、開業手当、経営場所賃貸手当、優秀青年起業プロジェクト支援金、大学卒業生就職見習い手当などを支給する」と話した。

　武漢市は全国で真っ先に市内で就職する大学卒業生の最低賃金基準を定めた都市である。また、家具完備の人材アパートを提供し、大学生が市場価格の20％で低所得者向け住宅を購入したり、家を借りたりできる政策を打ち出した。

 

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