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日本電子業の衰退 富士康が東芝PC事業を買収。 世界で初めてノートパソコンを製造した東芝がPC事業を手放した…
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世界で初めてノートパソコンを製造した東芝がPC事業を手放した。これは近年の日本電子業の衰退を映し出しており、科学技術分野は変化が速く、かつて輝かいていたブランドも身売りしなければいけない事態に陥っているということを改めて感じさせられる。富士康の発表によると、シャープは東芝のPC事業を4000万ドルで買収した。
海外の科学技術メディアは市場調査機関のトレンドフォースの分析報告を引用し、シャープは早くにPC市場を撤退したが、今回の東芝のPC事業買収は富士康の戦略モデルチェンジと関係していると伝えた。富士康は今回の買収取引を通して、世界のノートパソコン産業チェーンと生態システムに足を踏み入れる考え。
2011年、東芝のノートパソコン出荷台数は1750万台に達し世界の市場シェアの8.8%を占めていたが、競争激化に伴い衰退していった。2017年の出荷台数は100万台を切り、市場シェアはわずか0.6%に低下した。
富士康は設立から30年で世界最大の家電OEM工場に成長。人材構造のモデル転換、人権コストの高止まりなどを受けて富士康もモデル転換を開始し、有名電子機器メーカーとして数十年のキャリアを積み、技術、工芸、経験、方法、工程などのデジタル化能力を業界に注ぎ、製造業の「＋インターネット」へのモデル転換を実現した。
富士康は世界の精密製造、ハイエンド製造、先進製造の産業大手へのモデル転換を実現し、大量の自主的知的財産権を有するだけでなく、買収などを通じて自社ブランドを増やしている。シャープ買収はその典型的な例である。そのほか、同社はフィンランドのHMD社とノキアの携帯電話事業を運営し、米国企業から「InFocus」の商標権を取得し、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ向けに初心者用電子機器を開発している。
業界関係者は、富士康の今回の東芝PC事業買収も、東芝の成熟したブランド、商用パソコン、欧州市場などにおける影響力に目をつけたためだと分析。しかし、シャープ買収の状況を再現できるかはわからず、業界内では「富士康は先進的な製造技術を持ち、液晶パネル分野において、シャープの加護を受けた後も十分な生産能力を維持できるが、ノートパソコンのコスト構造のうち10～15%が液晶ディスプレイであり、CPU、メモリチップ、ハードウェアなどのサプライチェーンにおいて同社の優位性はそれほど高くない」という見方が強い。
特に、最近のPC市場は低迷し、出荷台数は減少し、新興の携帯電話メーカーが競争に加わり、ノートパソコン業務の競争は厳しい。このような状況の中、富士康の東芝PC事業買収で老舗ブランドが活気を取り戻すのは難しいと言える。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年6月22日
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