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日本がAI医療の規則を制定へ 「最終責任は医師にある」。
タグ：人工知能（AI）技術
人工知能（AI）技術が台頭し、この技術はますます多くの分野で見られるようになったが、同時に多くの問題や不安も生じている。最も典型的なケースで言うと、自動運転車が事故を起こした場合の責任の区分である。
『日本経済新聞』は7月2日、日本政府はAI医療設備に関する一連のルールを整備すると伝えた。診断の最終責任が医師にあることを規定するほか、安全性などに関する国の審査が求める具体的な要件も明確にする。そのほか、政府は自己学習で性能が向上する医療設備の安全性の評価方法なども決める。日本は、医療の質と効率の向上に大きく貢献するAI医療の早期実用化を目指している。
「環球網智能」は、同措置は各国の関係部門のよい手本になると見ている。AI技術の潜在力は巨大で、重複労働が存在する多くの作業において労働力を合理化し、効率を高めることができる。新興の産物として、利益をもたらすと同時に弊害も多く、社会各界は関心を寄せ、担当部門は関連の規範や法律を制定し、技術の乱用を防ぎ、関連業の発展の拠り所にする必要がある。
例えば、NECと国立がん研究センターが開発を進める「リアルタイム内視鏡診断サポートシステム」は大腸ポリープを発見できる。1秒で30枚の画像を処理し、診断見落とし率は2％。同システムは2019年度に臨床実験を開始し、早期導入する方向で進んでいる。
日本では、新しい医療設備を販売するのに厚生労働省の医療設備認証審査をクリアする必要があるが、AI医療設備の安全性と有効性の評価基準はまだなく、企業はどのような条件を満たす必要があるかわからず、模索段階にある。
そのほか、企業は申請しても審査に長期間かかる、または許可が下りないことを懸念している。厚生労働省と経済産業省は一連の関連ルールを制定する。
厚生労働省は2018年度に評価基準を制定する予定。自己学習で性能が向上するAIは認証後に性能が変化することも考えられる。そのため、厚生労働省は発売後に性能を再評価するメカニズムの構築など、AIの特徴に基づいて規則を制定する。 さらに、医療の責任についても明確にする。AIが誤診する可能性もあるため、厚生労働省はAI医療設備を「医師の診断をサポートする設備」と位置づけ、『医師法』に基づき、「最終的な診断と治療方針の決定の責任は医師にある」と規定する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年7月4日
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